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ホーム > 施策・支援情報 > 国際的な取組 > 五大特許庁(IP5) > 五庁による記載要件に関する事例研究

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五庁による記載要件に関する事例研究

五庁特許制度調和専門家パネル(PHEP)では、 2014年の長官会合以降、(i)発明の単一性、(ii)先行技術の引用、(iii)記載要件の三項目に関して、制度調和の議論を行っています。

2015年10月のPHEP会合においては、(iii)記載要件の取組に関して、3つの仮想事例を用いた事例研究を開始すること、各庁はJPOに事例研究結果を提出し、JPOが結果を取りまとめること、その後、他の事例を用いた事例研究を実施することが合意されました。

その後、五庁の間では、記載要件に関する事例研究を進めています。

記載要件に関する事例研究報告書(事例1-3)

2018年6月の長官会合において、記載要件の取組の結果として、事例1-3の最終報告書の公表が合意されました。

これを受けて、JPOでは、「記載要件に関する事例研究報告書」を公表するとともに、当該報告書の和文仮訳を公表します。

英文

和文仮訳

記載要件に関する事例研究報告書(事例1-3)(英文)(2018年8月公表) (PDF:647KB)

記載要件に関する事例研究報告書(事例1-3)(和文仮訳)(2018年8月公表) (PDF:931KB)

事例1及び事例3については、五庁及びユーザー間で、サポート要件の判断の方向性について大きな違いはありませんでした。一方で、事例2については、本事例の捉え方の違いに応じて、五庁及びユーザーの判断に差異が生じました。

参考

[更新日 2018年8月21日]

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電話:03-3581-1101 内線3112

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