• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

第7回五大特許庁長官会合の結果について

平成26年6月13日

特許庁

6月6日に韓国・プサンにおいて、日米欧中韓の5か国・地域の特許庁による第7回五大特許庁長官会合が開催されました。

五庁長官

((写真)左から、高木事務局長補(WIPO)、申局長(SIPO)、羽藤長官(JPO)、キム庁長(KIPO)、バティステリ長官(EPO)、リー副長官(USPTO)

日米欧中韓の特許庁による五大特許庁長官会合が、6月6日に韓国で開催されました。本会合において、以下の主要な成果がありました。

  • (1)特許制度調和に向けて、産業界から出ていた要望をもとに、調和の議論を進める項目について、五庁間で検討されていたところ、記載要件、出願人による先行技術の開示義務、発明の単一性の3項目を、優先的に議論を行う項目として合意。
  • (2)我が国特許庁から提案した、ユーザーが審査結果を適時に得られるようにすることについての共通認識を取りまとめたポリシーについて合意。
  • (3)特許審査のワークシェアリングを促進するための特許審査情報を利便性よく参照できるグローバルなシステムの整備について意見交換。

また、長官会合にあわせて五庁ユーザーとの会合も開催され、特許制度調和や特許審査ハイウェイ等について、積極的な意見交換が行われました。

我が国特許庁は、五大特許庁の枠組みの中で、特許審査情報の相互利用、ユーザーへの提供等、利用拡大に向けた取組を推進すると共に、特許制度運用調和に向けた検討・協力等、ユーザーが権利化を目指す際の利便性向上に役立つ協力を推進し、我が国ユーザーのニーズが各国の知財政策に適切に反映されるよう努めて参ります。

[更新日 2014年6月13日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課多国間政策第一班

電話:03-3581-1101 内線2568

電話:03-3580-9827(直通)

FAX:03-3581-0762

お問い合わせフォーム