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途上国支援について

世界経済のグローバル化に伴い、企業活動や研究開発活動が激化しており、世界規模での知的財産権保護の重要性がますます高まっています。知的財産権の保護強化を通じた開発途上国における貿易・投資環境の改善は、それらの国で事業活動を行う我が国企業の知的財産権の保護だけではなく、直接投資の拡大による開発途上国の経済発展にも寄与するものです。

開発途上国においては、WTO/TRIPS協定*を遵守するために知的財産権法制度は最低限整備されましたが、引き続き法整備の拡充と、運用体制の強化のための支援をしていく必要があります。

近年では、経済発展の著しい新興国での審査官の採用拡大にともなう人材育成への支援、経済活動や安全を阻害する模倣品対策への支援、グローバル化する特許出願を効率的に審査するために各国間での審査協力を推進するための支援等、その支援における課題も多様化しております。

特許庁は、これら多様化する課題に対応するため、独立行政法人国際協力機構(JICA; Japan International Cooperation Agency)や世界知的所有権機関(WIPO; World Intellectual Property Organization)ともジャパン・トラスト・ファンド**等の事業を通じて協力し、アジア・新興国を中心とした開発途上国に対して、知的財産権の保護強化のため人材育成や技術協力等を積極的に支援しています。

今年度の招へい研修一覧はこちらのページよりご覧いただけます。

参考

特許庁はTRIPS協定第67条に基づき、開発途上加盟国及び後発開発途上加盟国に対し技術協力を行っております。WTO事務局は、各先進国から提供された技術協力に関する情報をWeb上で(外部サイトへリンク)公開しており、日本の活動も掲載されております。なお、この報告書は、こちらからもダウンロードできます(容量: 109KB、データ形式:PDF、言語:英語のみ、バージョン:2014年10月14日付)。

*WTO/TRIPS協定

世界貿易機関(WTO)において、1995年1月1日にTRIPS協定(知的財産権の貿易関連の側面に関する協定)が発効し、2015年7月現在で161の国と地域が加盟しています。我が国を含む先進国(約30か国)は1996年1月1日から履行義務を負っておりましたが、途上国については2000年1月1日に同協定を履行すべきとされました。後発途上国については、再度の延長要請に基づき、2013年6月開催のTRIPS理事会において、2021年7月1日まで履行期限が延長されました。本協定の意義としては、先進国、途上国を問わない知的財産権の幅広い分野における最低限の保護規範の明確化、権利行使(エンフォースメント)に関する規定を有し実質的な権利保護が可能、といったことが挙げられます。

**WIPOジャパン・トラスト・ファンド

日本政府は、知的財産権に関するルール作り等、様々な活動を行っているWIPOに対して1987年から任意拠出金を支出しています。 この拠出金を基に、WIPOでは信託基金「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」が組まれ、途上国における知的財産制度の向上、人材育成支援、普及啓蒙等の各種活動に利用されています。特許庁はWIPOとともに、研修生及び知的財産権研究生の受入れ、シンポジウム等の開催、専門家派遣、知的財産権庁の情報化・近代化支援などの事業を展開しています。当初は国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP; Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)に加盟するアジア・太平洋地域の開発途上国を中心に支援を行ってきました。これに加え、2008年度からは、アフリカ地域の持続的な経済発展を支援するために、新たな拠出金を基にした「アフリカ・ファンド」が創設され、アジア・太平洋地域と同様に、毎年様々な事業が実施されています。

2014年度の協力

  1. 人材育成研修
  2. 専門家派遣・ワークショップ等

2013年度以前の実績

  1. 人材育成協力(PDF:214KB)
  2. 情報化協力(PDF:292KB)
  3. 審査協力(PDF:58KB)

*English page is here

[更新日 2015年10月9日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課海外協力班

電話:03-3503-4698 内線2574

FAX:03-3581-0762

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