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日本国特許庁によるPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄拡大について

平成28年1月

特許庁

最新情報

ラオス人民共和国の国民又は居住者が国際事務局に出願したPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄開始(経済産業省のページへ)(外部サイトへリンク)

1.趣旨

我が国企業によるアセアン各国を含む新興国等への研究開発拠点の展開が拡大しており、現地での知的財産活動が活発になっております。我が国企業からは、円滑なビジネス遂行のために、知的財産権があらゆる国で適切に取得でき、保護される環境の整備が望まれています。

日本国特許庁は、アセアン各国を始めとした新興国等を受理官庁として出願されたPCT国際出願やそれらの国の国民又は居住者によって国際事務局に出願されたPCT国際出願について、出願人の希望があれば日本国特許庁が国際調査報告・国際予備審査報告を作成・提供できるよう、国際協議によりその対象国(管轄国)の拡大検討し、企業のグローバルな事業活動の支援に努めています。

2.利用方法と管轄状況(平成28年1月現在)

日本国特許庁を国際調査機関(ISA)として選択する場合

以下の管轄国の特許庁又は国際事務局を受理官庁として出願する際に、国際出願願書第7.欄「特定された国際調査機関(ISA)」に、「日本国特許庁(ISA/JP)」と記載します。

日本国特許庁を国際予備審査機関(IPEA)として選択する場合

国際予備審査請求書を日本国特許庁へ提出します。ただし、日本国特許庁への国際予備審査請求は日本国特許庁で国際調査報告を作成したPCT国際出願のみが対象となります。

【日本国特許庁が管轄する国と国際出願の言語】
受理官庁/国 各受理官庁が受理する国際出願の言語 日本国特許庁が管轄ISAとなる国際出願の言語 各庁を受理官庁とする際の手続概要(WIPOウェブサイトへ)
国際事務局 あらゆる言語 出願人の国籍及び住所による <PDF 30KB>(外部サイトへリンク)
日本国特許庁 日本語又は英語 日本語又は英語 <PDF 19KB>(外部サイトへリンク)
韓国特許庁 日本語、韓国語、英語 日本語 <PDF 20KB>(外部サイトへリンク)
フィリピン知的財産庁 英語、フィリピン語 英語 <PDF 19KB>(外部サイトへリンク)
タイ王国商務省知的財産局 英語、タイ語 英語 <PDF 16KB>(外部サイトへリンク)
ベトナム国家知的財産庁 英語、ロシア語 英語 <PDF 19KB>(外部サイトへリンク)
シンガポール知的財産庁 英語 英語 <PDF 13KB>(外部サイトへリンク)
マレーシア知的財産公社 英語 英語 <PDF 20KB>(外部サイトへリンク)
インドネシア知的財産権総局 英語 英語 <PDF 13KB>(外部サイトへリンク)
米国特許商標庁 英語 英語 <PDF 50KB>(外部サイトへリンク)
ブルネイ知的財産庁 英語 英語 <PDF 33KB>(外部サイトへリンク)
ラオス人民共和国 英語 <PDF 98KB>(外部サイトへリンク)

※ラオス知的財産局はPCT国際出願の受理官庁としての機能を有していないため、日本国特許庁が作成する国際調査報告・国際予備審査報告の対象は、国際事務局が受理したラオス人民共和国の国民又は居住者からのPCT国際出願になります。よって、手続の詳細については、国際事務局の手続概要を御参照ください。

世界各国におけるPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄状況に関しては、WIPOウェブサイト<http://www.wipo.int/pct/en/access/isa_ipea_agreements.html(外部サイトへリンク)>を御参照ください。

【最近の更新履歴】
公表日 更新内容 備考
2015年12月21日 ラオス人民共和国の国民又は居住者が国際事務局に出願したPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄開始(経済産業省のページへ)(外部サイトへリンク) 運用開始:平成28年1月1日
2015年9月29日 ブルネイ知的財産庁を受理官庁とした国際出願における国際調査・国際予備審査の管轄開始について(経済産業省のページへ)(外部サイトへリンク) 運用開始:平成27年10月1日
2015年5月21日 アメリカ特許商標庁を受理官庁とした国際出願における国際調査・国際予備審査の管轄開始について(経済産業省のページへ)(外部サイトへリンク) 運用開始:平成27年7月1日

[更新日 2016年1月4日]

お問い合わせ

総務部国際政策課国際出願企画班

電話:03-3581-1101 内線2576

お問い合わせフォーム

 

出願課 国際出願室 企画調査班

電話:03-3581-1101 内線2642

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