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ホーム > 施策・支援情報 > 国際会議・海外支援情報 > 国際情勢・国際会議 > 多国間協力・条約(WIPO/WTO・TRIPS/APEC他) > 特許法条約(PLT)への加入に伴い導入された手続の概要について

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特許法条約(PLT)への加入に伴い導入された手続の概要について

平成28年4月5日
特許庁審査業務課

「特許法条約(Patent Law Treaty)」(以下「PLT」)(日本について平成28年6月11日に発効)の規定を担保する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)」が平成28年4月1日に施行されました。それに伴いまして、PLTへの加入に伴い導入された手続の概要を以下に御紹介いたします。

1.導入された手続

(1)出願日認定要件の明確化及び手続の補完(特許法第38条の2)(図1.参照(PDF:178KB)) ※特許のみ対象

PLT第5条(1)の規定に基づき、特許出願の出願日について、特許法において、その認定要件が明確化されます。出願日の認定要件を満たさない場合には、手続の補完が可能になりました。

特許出願について、①特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき、②特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき、③明細書が添付されていないときのいずれかに該当する場合を除いて、特許出願の願書を提出した日を特許出願の日として認定します。

①から③までのいずれかに該当した場合には、特許庁は出願人に対し通知をします。出願人は、省令で定める期間内に限り、その補完が可能です。当該期間は、通知の日(通知前に自発的に補完する場合は、出願書類の特許庁到達日)から2か月です。

補完をした場合、補完した日を特許出願の日として認定します。また、通知があったにもかかわらず、補完をしないときは、当該出願は却下されます。

なお、PLT第5条(2)(b)の規定に基づき、外国語書面出願(特許法第36条の2第1項)について、特許法施行規則の関係規定を改正し、明細書、特許請求の範囲、図面に含まれる説明及び要約書を、英語のみでなく、その他の外国語で記載して特許出願ができるようになりました。

(2)先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願(特許法第38条の3)(図2.参照(PDF:211KB)) ※特許のみ対象

PLT第5条(7)の規定に基づき、特許出願の願書に明細書を添付しなくても、一定条件の下、出願日が認定される制度が導入されました。

自己が行った先の特許出願(外国でしたものも含みます。)を参照すべき旨を主張する方法による特許出願(以下「先願参照出願」)である旨及び当該先の特許出願の出願番号等を願書に記載することにより、出願後に所定の手続を行うことを条件に、特許出願の願書に明細書の添付がなくても出願日が認定されます。

出願後に行う所定の手続は、省令で定める期間内(出願日から4か月以内)に明細書及び必要な図面を提出すること等となります。
※明細書及び必要な図面を提出する際に、出願料とは別に、14,000円の手数料の納付が必要となります。

(3)明細書又は図面の記載の一部欠落の補完(特許法第38条の4)(図3.参照(PDF:207KB))※特許のみ対象

PLT第5条(5)及び(6)の規定に基づき、特許出願の願書に添付した明細書又は図面の記載の一部が欠けているときは、それを補完することができる制度が導入されました。

特許庁は、特許出願の願書に添付されている明細書又は図面の記載の一部が欠けていることを発見したときは、出願人に対し、欠けている部分(以下「欠落部分」)を補完することができる旨を通知します。出願人は、省令で定める期間内に限り、欠落部分の補完が可能です。当該期間は、通知の日(通知前に自発的に補完する場合は、出願書類の特許庁到達日)から2か月です。補完された明細書及び図面は、願書に添付して提出されたものとみなされます。

欠落部分を補完したときは、原則として、その日が出願日となります。ただし、欠落部分を補完する特許出願が優先権主張を伴うものであって、かつ、欠落部分が当該優先権主張の基礎出願(原則、その写し等の提出が必要)に完全に含まれているときは、出願日は願書の提出日となります。

出願日が欠落部分を補完した日となるときは、特許庁は、出願人に対しその旨を通知します。
出願人は、当該通知から1か月以内に、欠落部分の補完を取り下げることができます。

(4)指定期間の救済(特許法第5条第3項)(図4.参照(PDF:210KB)) ※特許及び実用新案が対象

PLT第11条(1)の規定に基づき、特許法の規定による指定期間を経過した後でも、一定期間内に限り、当該期間の延長請求が可能になりました。 (審判段階は除きます。)

具体的には、指定期間の満了前の請求による延長(特許法第5条第1項)について、当該指定期間が過ぎた後であっても、省令で定める期間(2か月)内に限り、その延長の請求をすることができるようになります。

※指定期間を経過した後の延長の請求期間は、当初指定期間の末日が土曜日、日曜日、祝日等、特許庁の閉庁日に当たるときであっても、当該末日の翌日から2か月です。

※拒絶理由通知の応答期間の延長の場合には51,000円、それ以外の手続の応答期間の延長の場合には4,200円の手数料が必要となります。

拒絶理由通知の応答期間の延長に関する詳細については、以下のページをご覧ください。

<参考1>特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について(平成28年4月1日開始)

(5)外国語書面出願の翻訳文の提出期間経過後の通知(特許法第36条の2第3項及び第4項)(図5.参照(PDF:186KB)※特許のみ対象)

PLT第6条(3)及び(7)の規定に基づき、外国語書面出願の翻訳文提出期間の経過後も、一定期間内に限り、その提出が可能になりました。

特許庁は、外国語書面出願(特許法第36条の2第1項)の翻訳文の提出期間(出願日(優先権主張があるときは優先日)から1年4か月)内にその提出がなかったときは、出願人に通知をします。出願人は、省令で定める期間(通知の日から2か月)内に限り、翻訳文の提出ができます。

(6)優先権証明書の提出期間経過後の通知(特許法第43条第6項から第8項まで) ※特許及び実用新案が対象

PLT第6条(5)及び(7)の規定に基づき、特許出願について、優先権証明書の提出期間の経過後も、一定期間内に限り、その提出が可能になりました。

パリ条約による優先権主張を伴う特許出願について、当該優先権を証明する書類(優先権証明書)の提出期間が経過した後に、特許庁は出願人に通知をし、出願人は、省令で定める期間(通知の日から2か月)内に限り、その提出ができます。

また、PLT第13条(3)の規定に基づき、特許法施行規則において関係規定を新設し、優先権証明書の発行遅延により、これを所定期間内に提出することができなかった場合、必要な条件を満たすときには、優先権証明書を入手した日から1か月(特許出願人が在外者の場合には2か月)以内にその提出ができるようになりました。

(7)国際特許出願の特許管理人選任の届出期間経過後の通知(特許法第184条の11第3項、第4項及び第6項) ※特許及び実用新案が対象

PLT第7条(2)(a)及び(5)の規定に基づき、国内移行した特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願について、在外者が、所定期間内に、特許管理人選任の届出をしなかったときは、特許庁は出願人に通知をします。出願人は、省令で定める期間(通知の日から2か月)内に限り、その届出ができます。

また、PLT第12条の規定に基づき、当該期間の経過により、出願がみなし取下げになった場合、当該期間徒過について正当な理由があるときは、それを救済する措置が導入されました。

<参考2>「正当な理由」による期間徒過後の救済について

(8)在外者による直接手続(特許法第8条第1項、特許法施行令第1条)※特許のみ対象

PLT第7条(2)(a)の規定に基づき、在外者であっても特許管理人によらず直接に、特許出願(分割出願等の特殊出願の場合を除きます。)等の手続ができます。

また、PLT第7条(2)(b)の規定に基づき、在外者であっても特許管理人によらず直接に、第4年以後の各年分の特許料を納付することができます。

(9)特許権等の移転登録等の一方当事者による単独申請等(特許登録令第18条、特許登録令第38条)

PLTに基づく規則第16規則(1)(a)等の規定に基づき、特許権の移転登録等の申請について、同規則が定める所定の書類を添付することを条件に、当事者のうちいずれか一方の者による単独の申請を認めます(特許登録令第18条の規定により特許登録令施行規則で規定)。

また、PLTに基づく規則第15規則(6)等の規定に基づき、不備のある登録申請については、その補正が可能になりました。

※実用新案、意匠及び商標についても同様の手続が導入されました(特許登録令等の規定を準用)。

2.施行日及び経過措置

(1)施行日

平成28年4月1日

(2) 経過措置

平成27年法改正における新設・改正規定については、一部、経過措置が規定されています。 その内容は、以下<参考2>の「特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)」のページの「法律・理由」を御覧ください。

<参考3>平成27年法改正関連資料
特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)
平成27年改正特許法等の施行のための政令が閣議決定されました
平成27年法律改正(平成27年法律第55号)解説書

(3) よくある質問(FAQ)

<出願日認定に関するFAQ>

Q1. 出願時に願書のみ提出しました。その後、特許庁から当該特許出願について手続の補完ができる旨の通知が届きましたが、明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の提出方法を教えてください。

A1. 願書に明細書の添付がなかったので、特許庁から手続の補完ができる旨の通知が送付されました。手続の補完は、その通知の日から2か月以内に手続補完書により行います(特許法第38条の2第3項及び第4項)。手続補完書とともに明細書を補完すれば、手続補完書の提出日が出願日として認定されますが(特許法第38条の2第6項)、図面の提出が必要なときは、手続補完書により明細書とともに提出してください(特許法第38条の2第5項)。明細書を補完しなかったときは、出願は却下されます(特許法第38条の2第8項)。

他方、特許請求の範囲及び要約書は、手続補完書により提出することはできません。自発的に手続補正書により提出するか(特許法第17条第1項本文)又は特許庁からの手続補正命令(特許法第17条第3項第2号)を待って、手続補正書により提出してください。

Q2. 特許出願の出願日が以前よりも簡単に認定されるそうですが、明細書の代わりに、大学の研究論文でも問題ありませんか。

A2. 願書に研究論文を添付して出願した場合、出願日の認定の際は、その研究論文は、明細書として扱われますので、願書に必要事項が記載されていれば出願日は認定されます。
しかしながら、その後、方式を整えるための補正が必要となるほか、漏れのない強い権利を獲得するための補正を行う必要が生じる場合があります。そのとき、当該研究論文に記載した内容が不十分であればあるほど、補正される内容が当初明細書としての研究論文に記載された事項から自明と言えず、新規事項の追加(特許法第17条の2第3項)と判断されるおそれが大きくなります。

そこで、このようなおそれがある場合には、なるべく早い段階で、当該研究論文によるその出願(以下「先の出願」)を基礎とする国内優先権の主張(特許法第41条第1項)を伴った、十分な出願をすることで対応することが考えられます。国内優先権制度を利用すれば、先の出願に記載されている内容は先の出願の出願日(=優先日)、後の出願のみに記載されている内容は後の出願日が特許要件(新規性・進歩性等)の判断基準日となります。

Q3. 特許出願の出願日の認定要件が緩やかになると聞きました。私は、インターネットで出願しようと思いますが、手続は変更になりますか。

A3. 同じです。インターネットによる出願の場合、これまでどおり、インターネット出願ソフトを利用し、所定の様式による願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を作成して、出願する必要があります。

<先願参照出願に関するFAQ>

Q4. 先願参照出願は、どのようなときに利用するものですか。

A4. 先願参照出願は、願書に明細書を添付しないで出願をせざるを得ない緊急時、たとえば、パリ条約に基づく優先権の主張ができる期限があと数時間に迫っているところ、外国から急な特許出願の依頼を受けたが、電子メールサーバーの障害等により明細書が入手できない状況で、優先権主張の期限までに出願日を確保する必要があるといったときに、緊急避難的に利用されることが想定されます。

なお、外国語書面出願並びに出願の分割、出願の変更及び実用新案登録に基づく特許出願をする場合には利用できませんので注意が必要です(特許法第38条の3第1項及び第6項)。

Q5. 先願参照出願の手続の詳細を教えてください。

A5. 先願参照出願をしようとする者は、その旨及び省令で定める事項(先の特許出願の①出願日、②出願番号及び③出願をした国(機関))を記載した書面を出願と同時に提出しなければなりません(特許法第38条の3第2項)。当該書面に記載すべき事項を願書に記載したときは、当該書面の提出を省略することができます。
※先願参照出願に、インターネット出願ソフトは利用できません(書面提出のみとなります)。

また、省令で定める期間内(出願日から4か月以内)に明細書及び必要な図面(日本語で記載したもの)並びに省令で定める書類(先の特許出願の認証謄本及び先の特許出願が外国語で記載されているときは、その日本語による翻訳文)を提出しなければなりません(特許法第38条の3第3項)。

明細書及び必要な図面は明細書等提出書により、上記の省令で定める書類については物件提出書により提出します。先の特許出願の認証謄本については、それに相当するものとしての優先権証明書が電子交換できる場合等、その提出を省略できる場合があります。ただし、先の特許出願が外国語で記載されている場合、その日本語による翻訳文の提出は省略できません。

明細書及び必要な図面の提出時には、出願料とは別に、手数料として、14,000円の納付が必要です(特許法第195条第2項、別表第3号、特許法等関係手数料令第1条第2項)。納付方法は、特許印紙又は現金納付若しくは電子現金納付となります。

なお、出願時の願書に特許請求の範囲及び要約書も添付しなかったときは、明細書及び必要な図面の提出とは別に、手続補正書により、特許請求の範囲及び要約書を提出しなければなりません。

Q6. 先願参照出願の出願日はいつになりますか。

A6. 出願日は、原則として、願書が特許庁に提出された日となります。しかし、出願の後に提出された明細書及び図面の記載事項が、先の特許出願の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内にないときは、当該明細書及び図面を提出した日が出願日となります(特許法第38条の3第4項)。

Q7. 先願参照出願をする際の注意点を教えてください。

A7. 先願参照出願をした場合、出願をした日から4か月以内に明細書及び必要な図面を提出しなければなりませんが、それら明細書等に記載した事項が先の特許出願の明細書等に記載した事項の範囲内にないとき(例えば、実施例が追加されているとき)は、出願日が明細書及び必要な図面の提出日に繰り下がってしまいます(特許法第38条の3第4項)。

繰り下がった出願日が、優先権主張できる期間(基礎出願の出願日から1年)を経過した後になってしまうと、その先願参照出願は優先権の利益を享受することができなくなります。したがって、優先権主張を伴って先願参照出願をする場合には注意が必要です。

また、出願後に提出された明細書及び必要な図面に記載されていない事項を、先の特許出願の明細書等の記載に基づいて、先願参照出願の明細書等に記載する補正をすることはできません(新規事項の追加と判断されます)。

さらに、先の特許出願の明細書等が外国語の場合は、後から誤訳訂正書による補正ができない点に留意する必要があります(出願後に提出しなければならない明細書及び必要な図面中の説明は、日本語で記載しなければなりません。)。

Q8. 先願参照出願をする際に国内優先権の主張をしようと思います。注意点はありますか。

A8. 我が国でした先の出願を基礎として国内優先権主張(特許法第41条第1項)を伴う特許出願(後の出願)をするメリットとしては、先の出願の明細書等の内容を包含する包括的な発明を後の出願に係る発明とすることができ、当該後の出願に係る発明のうち、先の出願の明細書等に記載された範囲内の発明について、その特許要件(新規性・進歩性等)の判断基準日が先の出願の出願日になるという、優先的な取扱いを受けられることが挙げられます。

しかし、後の出願を先願参照出願とした場合に当該メリットを享受しようとすると、後に提出する明細書及び必要な図面の記載事項は先の特許出願の明細書等に記載した事項の範囲を超えることになりますので、後の出願である先願参照出願の出願日は明細書及び図面の提出日に繰り下がってしまいます。

繰り下がった出願日が、国内優先権の主張をすることができる期間(先の出願の出願日から1年)を経過してしまうと、国内優先権の主張の利益が享受できなくなります。そうすると、後の出願に係る発明全体について、その特許要件の判断基準日が明細書及び必要な図面を提出したときに繰り下がるため、上記国内優先権制度のメリットを受けることができなくなってしまいます。この点に注意が必要です。

Q9. 出願後に提出した明細書及び図面に記載した事項が、先の特許出願の明細書等に記載した事項の範囲内にないことに気が付きました。このままだと、出願日が明細書及び図面の提出日に繰り下がったものとして審査されると思います。願書の提出日を出願日として審査を受けるため、提出した明細書及び図面の記載を補正(縮減)することは可能ですか。

A9. 出願後に提出した明細書及び図面の記載した事項を先の特許出願の明細書等に記載した事項の範囲内に納まるように補正をした場合は、願書の提出日を出願日として審査を受けることができます。ただし、出願後に提出した明細書及び図面に記載されていない事項は、先の特許出願に記載されていたとしても、補正によって追加することはできません(新規事項の追加と判断されます。)。

Q10. 先願参照出願であることを第三者が知る方法はありますか。

A10. 公開公報のフロントページに「参照出願」の文字が表記されます。

<明細書又は図面の記載の一部欠落の補完に関するFAQ>

Q11. 明細書又は図面に欠落部分がある旨の通知は、どのようなときにしてもらえますか。

A11. たとえば、明細書中の「【図面の簡単な説明】」の欄の記載と図面中の図の数が一致しないときは、図面の欠落の可能性があると判断します。こういった場合は、方式上の不備(明細書の「【図面の簡単な説明】」の欄の記載不備)に該当しますので、補正命令(特許法第17条第3項第2号)の際に、欠落部分(図面)の補完ができることをお知らせします(補正命令によらずに通知することもあります)。なお、特許庁からの通知がない場合でも、出願人自身が欠落に気付いたときは、自発的にその補完をすることができます(特許法第38条の4第9項)。自発による欠落部分の補完は、出願書類が特許庁に到達した日から2か月以内に限られます。

なお、出願の分割による新たな特許出願、出願の変更による特許出願及び実用新案登録に基づく特許出願については、欠落部分の補完はできませんので(特許法第38条の4第10項)、それら特許出願の明細書又は図面に欠落部分があっても、通知はしません。

Q12. 欠落部分を補完する際の注意点を教えてください。

A12. たとえば、明細書において言及されている図が図面に含まれていないときは、当該図は欠落部分として、補完することができます。このとき、明細書等補完書(特許法第38条の4第3項)により補完すべきものを手続補正書により追加すると、新規事項の追加と判断されて、拒絶理由が通知される可能性が生じますので、注意が必要です。

他方、明細書等補完書により欠落部分を補完した場合には、補完された明細書又は図面は、願書に添付されて提出されたものとみなされますので(特許法第38条の4第6項)、新規事項の追加と判断されることはありません。

Q13. 欠落部分を補完しても、何のデメリットもないのでしょうか。

A13. 欠落部分を補完したときは、原則として、その補完の日(明細書等補完書の提出日)が出願日となります(特許法第38条の4第4項本文)。その特許出願が優先権主張を伴っている場合であっても、欠落部分が当該優先権主張の基礎となる出願の明細書等に完全に記載されていない場合、その特許出願の出願日は、明細書等補完書の提出日となります(特許法第38条の4第4項本文及びただし書)。

その特許出願の出願日が明細書等補完書の提出日となった結果、その特許出願は優先権主張ができる期間(基礎出願の日から1年)を経過した後にしたことになってしまうことがあります。その場合には、その特許出願は優先権の利益が得られなくなってしまいます。

明細書等補完書の提出日が出願日となる場合には、その旨を通知します。その通知の日から1か月以内に明細書等補完書を取り下げると(特許法第38条の4第7項)、出願日は願書の提出日となります。

Q14. 出願日を維持するための手続を教えてください。

A14. 欠落部分を補完したときは、原則として、その補完の日(明細書等補完書の提出日)が出願日となります。ただし、欠落部分を補完する特許出願が優先権主張を伴うものであって、かつ、欠落部分が当該優先権主張の基礎出願に完全に含まれているときは、願書の提出日を出願日として維持することができます(特許法第38条の4第4項ただし書)。

特許庁で、当該欠落部分が優先権主張基礎出願に完全に記載されているか否かを確認するため、明細書等補完書には、欠落部分が優先権主張基礎出願のどこに記載されているか(欠落部分の記載箇所)の説明を記載する必要があります。この記載により、出願日を維持するための手続があったものと扱います。

また、欠落部分を発見した旨の通知の日(自発的に補完するときは、出願書類の特許庁到達日)から2か月以内に、物件提出書により優先権主張基礎出願の写し(発行官庁等の認証は不要)及び、優先権主張基礎出願が外国語で記載されているときは、その日本語による翻訳文の提出が必要です。

なお、上記の優先権主張基礎出願の写しについては、優先権主張基礎出願の写しの代わりとなる優先権証明書が電子交換可能な場合等は、その提出を省略することができます。ただし、優先権主張基礎出願が外国語で記載されている場合、その日本語による翻訳文の提出は省略できません。

Q15. 欠落部分の補完は取り下げることができますか。

A15. 出願日が明細書等補完書の提出日となるときは、特許庁は、出願人に対しその旨を通知します。

出願人は、上記通知の日から1か月以内に限り、明細書等補完書を取り下げることができます(特許法第38条の4第7項)。

<指定期間の救済に関するFAQ>

Q16. 拒絶理由通知の応答期間の延長について教えてください。期間満了前の請求により期間が延長されたら、期間経過後に再度、当該期間の延長請求はできますか。

A16. 特許出願の期間満了前の請求による延長がされたときは、期間経過後の延長請求はできません。

Q17. 当初は、指定期間を延長する必要はないと思っていたのですが、その期間が過ぎてから延長が必要になりました。当該指定期間を過ぎてしまっても、請求すれば期間を延長してもらえますか。

A17. 指定期間内に意見書の提出等をしていない場合は、指定期間が過ぎた後でも、省令で定める期間内(2か月以内)であれば、2か月の延長が認められます。ただし、特許権の存続期間の延長登録出願、審判請求事件(拒絶査定不服審判事件については、審査前置中のものを含みます。)及び特許異議の申立て事件等に係る手続についての指定期間は、指定期間が過ぎた後に延長を請求することはできません。なお、拒絶理由通知の応答期間が過ぎた後の延長請求は、51,000円の手数料が必要です(指定期間が過ぎる前は2,100円(Q19参照))。

Q18. 拒絶理由通知の応答期間の満了前又は経過後に期間延長請求を複数回行うことはできますか。

A18. 特許の場合、期間満了前の請求により2か月延長されます。出願人が在外者の場合に限り、当該延長後の期間満了前の再度(2回目)の請求により更に1か月(合計3か月)延長されます。

また、当初応答期間満了前の請求による延長がされていない場合は、当該応答期間経過後の延長請求は、1回の請求で2か月の延長が認められます。ただし、特許権の存続期間の延長登録出願、審判請求事件(拒絶査定不服審判事件については、審査前置中のものを含みます。)及び特許異議の申立て事件等に係る手続に関する指定期間については、当初指定期間の経過後の延長請求はできません。

Q19. 指定期間の延長について、期間満了前に請求する場合と、経過後に請求する場合の手数料の額を教えてください。

A19. 特許の場合、期間満了前に延長請求する場合は1請求につき2,100円です。期間経過後に延長請求する場合、拒絶理由通知の指定期間の延長請求は51,000円、それ以外は4,200円の手数料の納付が必要となります。

Q20. 特許出願の拒絶理由通知による当初の応答期間内に意見書又は補正書を提出しました。当該応答期間の経過後に再度補正を行いたいのですが、当該応答期間経過後の期間延長請求はできますか。

A20. できません。拒絶理由通知による当初の応答期間内に意見書又は補正書を提出したときは、当該応答期間の経過後の期間延長請求は認められません。

[更新日 2016年4月5日]

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