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商標法に関するシンガポール条約(STLT)への加入に伴い導入された手続の概要について

平成28年4月5日
特許庁審査業務課

商標法に関するシンガポール条約(Singapore Treaty on the Law of Trademarks)」(以下「STLT」)(日本について2016年6月11日に発効)の規定を担保する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律(2015年法律第55号)」が2016年4月1日に施行されました。それに伴いまして、STLTの加入に伴い導入された手続の概要を以下に御紹介いたします。

1.導入された手続(救済措置)

(1) 指定期間の救済(商標法第77条第1項において特許法第5条第3項を準用)

STLT第14条(2)(ii)の規定に基づき、商標法の規定による指定期間を経過した後でも、一定期間内に限り、当該期間の延長請求が可能になりました。

具体的には、これまでの期間満了前の請求による期間延長(商標法第77条第1項において準用する特許法第5条第1項)について、当該指定期間が過ぎた後であっても、省令で定める期間(2か月)内に限り、その延長の請求ができるようになりました。 (審判段階は除きます。)

※指定期間を経過した後の延長の請求期間は、当初指定期間の末日が土曜日、日曜日、祝日等、特許庁の閉庁日に当たるときであっても、当該末日の翌日から2か月です。

※期間満了前の延長請求の場合には2,100円、期間経過後の延長請求の場合は4,200円の手数料が必要となります。

拒絶理由通知の応答期間の延長に関する詳細については、以下のページを御覧ください。

<参考1>特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について(平成28年4月1日開始)

(2) 出願時の特例に係る期間等を遵守できなかった場合の救済(商標法第9条第3項等)

STLT第14条(2)(ii)の規定に基づき、商標法の規定による手続期間を経過した後でも、一定期間内に限り、その手続が可能になりました。

具体的には、以下の手続期間を遵守できなかった場合であっても、当該手続期間経過後省令で定める期間(2か月)内にそれらの手続を行うことができるようになりました。

※手続期間経過後にそれらの手続をする際に、期間延長請求書の提出と4,200円の手数料の納付が必要となります。

  • ①出願時の特例の適用を受けるための証明書の提出期間(商標法第9条第3項)
  • ②優先権証明書の提出期間(商標法第13条)
  • ③登録料の納付に係る期間(商標法第41条第3項)
  • ④前期分割登録料の納付に係る期間(商標法第41条の2第3項)
  • ⑤防護標章登録料の納付に係る期間(商標法第65条の8第4項)

(3) 商標権の更新登録の申請をすることができる権利の回復等(商標法第21条等)

STLT第14条(2)(iii)の規定に基づき、存続期間の更新登録の申請ができかったことにより消滅した商標権等について、一定条件の下、その回復が可能です。

具体的には、以下の手続期間を遵守できなかった場合であっても、それについて正当な理由があるときは、省令で定める期間内(正当な理由がなくなった日から2か月以内であって、かつ、関係手続期間の経過後6か月以内)にその手続を行うことができます。

  • ①商標権の更新登録の申請をすることができる期間(商標法第21条)(平成23年改正法により措置)
  • ②後期分割登録料及び割増登録料を追納することができる期間(商標法第41条の3)(平成27改正法により新設)
  • ③防護標章登録の存続期間の更新登録出願をすることができる期間(65条の3第3項)(平成23年改正法により措置)

<参考2>「正当な理由」による期間徒過後の救済について

2.施行日及び経過措置

(1) 施行日

平成28年4月1日

(2) 経過措置

上記1.(1)の規定は、平成27年改正法の施行日前に指定期間を経過している手続については、適用されません。

上記1.(2)の規定は、平成27年改正法の施行日前に期間を経過している手続(1.(2)の③~⑤に係る期間について期間の延長があった場合には、延長後の期間を経過している手続)については、適用されません。

平成27年改正法における新設・改正規定の経過措置の規定は、以下<参考3>の「特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)」のページの「法律・理由」を御覧ください。

<参考3>平成27年法改正関連資料
特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)
平成27年改正特許法等の施行のための政令が閣議決定されました
平成27年法律改正(平成27年法律第55号)解説書

3.よくある質問(FAQ)

Q1. 拒絶理由通知の応答期間の延長について教えてください。期間満了前の請求により期間が延長されたら、期間経過後に再度、当該期間の延長請求できますか。

A1. 商標の場合、期間満了前の請求により1か月延長され、当該延長後の応答期間が過ぎた後でも、省令で定める期間(2か月)内に請求をすれば、2か月の追加延長(合計で3か月の延長)が認められます。ただし、審判請求事件及び登録異議の申立て事件等に係る手続についての指定期間は、対象外です。

Q2. 指定期間を経過しても、延長請求できますか。

A2. 商標の場合、指定期間が過ぎた後でも、省令で定める期間(2か月)内であれば、2か月の延長が認められます。ただし、審判請求事件及び登録異議の申立て事件等に係る手続についての指定期間は、対象外です。

Q3. 指定期間の満了前又は経過後に期間延長請求を複数回行うことはできますか。

A3. 商標の場合、期間満了前、期間経過後それぞれ1回ずつの請求が認められます。ただし、審判請求事件及び登録異議の申立て事件等に係る手続に関する指定期間については、当初指定期間の経過後の延長請求はできません。

Q4. 指定期間の延長について、期間満了前に請求する場合と、経過後に請求する場合の手数料の額を教えてください。

A4. 商標の場合、期間満了前に延長請求する場合は2,100円、期間経過後に延長請求する場合は4,200円の手数料の納付が必要となります。

Q5. 優先権証明書の提出期間等、商標法で規定された手続期間を経過した後2か月以内にその提出等をする際の手続を教えてください。

A5. 商標法で規定された手続期間を経過した後に優先権証明書の提出等を行う際には、それと併せて、期間延長請求書(期間経過後専用の請求書になります。)の提出及び4,200円の手数料の納付が必要です。

[更新日 2016年4月5日]

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