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テゲルンゼー会合

テゲルンゼー会合とは

2011年、米国において先発明主義から先願主義への移行を含めた米国発明法(アメリカ・インベント・アクト)が成立し(2011年9月16日)、特許制度調和に向けた機運が高まったことを受け、特許制度の国際的な調和に向けた議論がいろいろな国際的な枠組で進められています。

その中でも、停滞していた先進国間の特許制度調和の議論の今後について検討すべく、ミュンヘン郊外の都市テゲルンゼーに、日、米と欧州主要国(英、独、仏、デンマーク)の特許庁と欧州特許庁(EPO:主催)が集まり第1回が開催されたのが、テゲルンゼー会合です。

2011年7月開催の第1回会合では、特許制度調和の議論において重要な項目(「先願主義」、「グレース・ピリオド」、「先使用権」、「先行技術の範囲」、「新規性」、「進歩性」、「18ヵ月全件公開」、「秘密先願」)を特定した上で、これらの重要項目について各参加庁の特許制度及び運用に関する専門家からなるグループ(単に、「専門家グループ」という。)によって各国/地域間の制度比較作業を行うことが合意されました。

日本で特許となった発明について海外でも円滑に特許を取得できるようにし、日本の産業界が安心して国際的な事業展開や研究開発を行うことができる環境を実現するため、日本国特許庁は、今後とも、テゲルンゼー会合を含めた様々な国際的な議論の場に積極的に参加し、特許制度調和の議論を推進してまいります。

その他関連資料等

[更新日 2014年7月11日]

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特許庁総務部国際政策課

電話:03-3581-1101 内線2568

FAX:03-3581-0762

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