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ホーム > 施策・支援情報 > 国際会議・海外支援情報 > 東日本大震災の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について

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東日本大震災の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について

平成23年3月18日

特許庁総務部国際課

特許、実用新案、意匠又は商標に関する外国出願等について、平成23年3月11日発生の東日本大震災の影響により、所定の手続ができなくなった方にお知らせいたします。

1.各国・地域の知財庁に対する救済要請

特許庁は、過去3年間に日本からの出願が存在した全ての国・地域の知財庁(合計90庁・機関)に対して、今回の地震の影響で所定の手続や連絡ができなかった日本出願人及び代理人を対象とした法定期間等に関する救済措置を、既に要請しております。

2.救済情報の収集と公表

特許庁は、各国・地域の知財庁での、震災に対する救済措置等の情報収集にも努めております。

特許庁の要請を受けて各国・地域の知財庁が公表した救済措置や、特許庁が収集した情報は、随時更新し、下記のリンクからユーザーの皆様に提供しておりますので、外国出願等の手続を行う際の参考としてください。

なお、各国・地域の法律、規則、救済措置等について、参考のためこれらの仮訳を掲載しておりますが、特に法律、規則は最新のものとは限りませんので、最終的な確認、照会についてはその原文において行われるようお願いいたします。なお、本仮訳が原文と相違する記載があるときは、全て原文が優先します。

各国・地域の知財庁による救済措置等(公表順)

[更新日 2011年7月29日]

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特許庁総務部国際課総括班

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