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産業財産権人材育成協力事業

世界経済のグローバル化に伴い、企業活動や研究開発活動が激化しており、世界規模での知的財産権保護の重要性がますます高まっています。

開発途上国においては、WTO/TRIPS協定での履行義務とともに制度運用体制の整備も不可欠であり、とりわけその下支えとなる人材の育成は非常に重要です。

日本特許庁(JPO:Japan Patent Office)は、前述背景の下、TRIPS協定67条における技術協力として、1996年度からアジア太平洋地域、南アメリカ、アフリカ地域の途上国等に対する人材育成事業の一環として、短期・中期での研修生の招へい、長期研究生の招へいを行っており、2016年度までの20年間で5,534名の途上国研修生の方々が、JPOが実施する知的財産研修を修了されております。

また、途上国等研修生間及び日本とのネットワーク構築、各国途上国等の知的財産制度の現状の情報交換を目的として途上国等におけるフォローアップセミナーを開催する他、上記支援活動で利用されている各種テキスト、長期研究生論文を掲載するとともに、同窓会会報誌やfacebookを活用した相互コミュニケーションや情報発信も可能となっております。

多くの皆さまにこれら情報をご利用頂き、知的財産分野でのプロモーション活動に是非活かしていただくとともに、JPOの人材育成協力事業への理解を深めていただくことを望んでおります。

今後も、JPOは、途上国を中心に知的財産制度の強化を支援するとともに、各国の更なる経済発展に資する貢献をして参ります。

 

 

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課海外協力班

電話:03-3503-4698 内線2574

FAX:03-3581-0762

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