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ホーム > 施策・支援情報 > 国際的な取組 > WIPO > 2008年世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の結果概要

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2008年世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の結果概要

1.開催日時・場所

  • 平成20年9月22日(月曜日)~9月29日(月曜日)
  • WIPO本部(スイス、ジュネーブ)

2.参加国・機関

184の加盟国、その他多数の政府間機関(IGO)・非政府機関(NGO)が参加

3.結果概要

本年の加盟国総会では、事務局長の任命や開発アジェンダ等、広範な項目が議論されました。日本からは、鈴木長官、南特許技監をはじめとする代表団が出席しました。今回議論された主要な内容は以下のとおりです。

(1)新事務局長任命

本年5月、WIPO調整委員会で新事務局長の任命候補者として指名されたガリ前事務局次長(豪)について、新事務局長への任命が全会一致で正式に承認されました(就任は10月1日)。ガリ新事務局長は受諾スピーチの中で、一般総会(General Assembly)議長、豪政府、加盟国等に感謝の意を示すとともに、(i)出願の急増によって発生する様々な問題の解決のためPCTがよりよい基礎となる、(ii)開発アジェンダに関し、途上国のニーズにあった能力構築の実施と、知財制度の社会的利益を共有する手段に貢献するインフラの整備が重要である、等の言及をしました。

(2)開発アジェンダ

開発アジェンダの議論とは、WIPOにおいて開発問題(途上国の経済発展に係る問題)に対するアクションプランを策定しようというものです。2004年総会時に、開発フレンズ(ブラジル、アルゼンチン等の計14ヶ国から構成されるグループ)が提案を行い議論がスタートしました。具体的提案の内容は、既にWIPOが取り組んでいる途上国への技術支援やキャパシティービルディングに関するものだけでなく、途上国の経済的発展を考慮した条約等の作成に関するもの、技術移転に関するものなど、広範囲に及んでいます。

昨年の総会では、開発に関する45項目からなる提案に合意が得られ、開発関連問題を扱う常設の委員会として「開発とIPに関する委員会(CDIP)」が設立されました。

今回の総会では、第2回CDIPにおいて合意した11項目に関する作業プログラム、および、ドナー会合の開催に関する事務局報告が提示されました。上記45項目のうち、特に追加の人的・財政的資源が不要である項目の早期実施、および、追加の人的・財政的資源が必要な項目に係る資源の割当を求める発言が多くなされましたが、最終的に、ドナー会合開催のための予算要求も含め、人的・財政的資源の割当に関する議論はWIPOの通常のプロセスである次回計画予算委員会で検討を行うことで合意に至りました。

(3)マドリッド同盟総会

今回の総会では、保護認容声明の送付の義務化等を目的とした、マドリッド協定及びマドリッド協定議定書に基づく共通規則の改正案が提示され採択されました。2009年9月1日から発効する予定です(ただし、締約国官庁は、2011年1月1日まで経過措置を適用することが認められています)。現在のマドリッド制度においては、指定国は、商標が保護されるか否かについての審査の結果、拒絶する場合には12ヶ月又は18ヶ月の期間内に国際事務局を経由して拒絶の理由を名義人に通報することが義務づけられていますが、拒絶の理由を発見しない場合には、指定国はその旨の通知(保護認容声明)をすることは任意とされています。よって、拒絶理由通報期間が終了するまで審査結果が分からないことがありました。今回規則改正で保護認容声明の送付を義務付けることによって、名義人は当該指定国においての商標の審査結果がより早く明確に知ることができるようになります。日本は既に保護認容声明を送付している国の一つで、本改正提案についてもユーザーフレンドリーの観点から有益と考え構想当初から強く支持してきました。

その他の議題として、マドリッド制度の言語体制の拡大を求める意見を考慮し、ロシア語、アラビア語、ポルトガル語、中国語の4言語を出願時に使用可能な言語として追加して認めるべきかについて国際事務局が調査を開始することが合意されました。(現在の使用言語(出願、公開、及び各種通知書類)は、英語、フランス語及びスペイン語)

(4)PCT料金減額適性基準

昨年の総会において、米国・日本及びブラジルの提案によりPCT料金の減額に関する議論が行なわれ、料金減額の対象となる開発途上国の範囲を特定するための適性基準に関する調査を国際事務局が行うこと、さらにそれを2008年の総会において報告するよう要請されました。

前記要請を受け、事務局は、個人出願人にPCT料金減額を適用する際の対象となる途上国を定めるための適性基準を提示しました。これに対し、加盟国より事務局提示の基準の数値根拠、例えば、高所得で経済規模の小さい国に関する基準として提示されている50%、0.1%等の数値根拠が不明であり、高所得で経済規模の小さい国の基準策定でWTO/NAMA(非農産品市場アクセス)の基準を参考にすべきであり、性急に決定すべきではないとの意見が出されました。

議論の結果、適性基準の採択を来年総会まで延期することとなりました。

(了)

[更新日 2008年10月28日]

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