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2011年世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の結果概要

1.開催日時・場所

  • 平成23年9月26日(月曜日)から10月5日(水曜日)
  • スイス・ジュネーブ ジュネーブ国際会議場

2.参加国・機関

184の加盟国、その他多数の政府間機関(IGO)、非政府機関(NGO)が参加

3.結果概要

WIPO加盟国総会は、WIPOの最高意思決定機関であり、加盟国がWIPOの今後の施策を決定する重要な会合との位置付けです。毎年同時期に開催され、本年も日本から、岩井特許庁長官、櫻井特許技監をはじめとする代表団が出席しました。

今次第49回総会では、加盟各国及びオブザーバからの一般演説の後、WIPOの各委員会等からの報告事項等、計45の議題1について審議が行われ、2012/13年度計画予算、遺伝資源等政府間委員会(IGC)のマンデート更新など諸々の重要事項について決定がなされました。なお、一昨年、昨年に引き続き、本年も総会前週にWIPO知的財産(IP)当局シンポジウムも開催されました。今回議論された主な内容は以下のとおりです。

(1)WIPO IP当局シンポジウム

経済発展の基礎となるグローバルな知財基盤について、各国知財庁、ユーザーも交えて議論が行われました。基調講演では、岩井長官から、6月の知財政策部会で策定した国際知財戦略や五庁長官会合の結果を紹介しつつ、各庁間の協力の必要性を訴えました。カッポスUSPTO長官は、米国特許改革法の成立を報告するとともに、欧州に対してグレースピリオドの拡大を求めました。パネルディスカッション(EPO、JPO、USPTOがパネリスト)において、岩井長官から、各庁間でのワークシェアリングに関連して、IP5におけるワンポータルドシエや共通ハイブリッド分類のプロジェクトや、PPHの取組を紹介しました。

(2)一般演説

一般演説において、我が国から、本年6月の特許法等改正や五大特許庁長官会合等の我が国の知財をめぐる取組について紹介するとともに、PCTの発展、途上国の発展へのIPの役割等に言及しつつ、経済成長及び地球規模課題の解決のためのツールとしての知財の重要性を強調し、WIPOが知財の専門機関として今後も議論を先導していくことへの期待を表明しました。なお、演説の様子はWIPOウェブサイト上でウェブキャスティングにより放映され、今後一年間を目途に閲覧可能となっています

(URL: http://www.wipo.int/meetings/en/webcasting/assemblies/2011/(外部サイトへリンク))。

<岩井長官による一般演説2

(3)次期会計年度(2012/13)計画予算案

第18回計画予算委員会において合意されたとおり、収入の4.7%増を維持しつつも、支出を3.0%増程度に抑える(効率化措置により10.2百万CHFコスト削減)ことで、次期会計年度予算案(総額647.4百万CHF)は承認されました。なお、我が方からは、予算案承認に反対こそしませんでしたが、収入予測については依然として懐疑的である旨指摘しました。途上国各国は、収入の増加を歓迎しつつ、知財と地球規模課題(公衆衛生、食糧安全、気候変動)の重要性を強調しました。

(4)規範設定関連

a. 遺伝資源等政府間委員会(IGC)のマンデート延長

第19回IGCにおいて合意されたとおり、IGCのマンデート延長が承認され、次期会計年度に4回のIGCを開催し、2012年の総会までにテーマ別に、遺伝資源(GR)、伝統的知識(TK)、フォークロア(TCEs)の順でIGCを合計3回開催すること、2012年の総会では、GR・TK・TCEsの効果的な保護を確保するための国際的な法的文書のテキストの合意に向けた議論の進捗について現状評価を行い、外交会議の開催について(注:開催されるか否かも含めて結論は予断されていない)決定することとされました。なお、途上国各国は、2012年のIGCで議論を進めて、外交会議を開催することが2012年の総会で決定されることを期待するとしました。

b.著作権関連

著作権等常設委員会 (SCCR)において合意されたとおり、視聴覚実演の保護に関する外交会議を開催することが承認されました(外交会議は2012年6月又は 7月に、1又は2週間開催の予定)。外交会議においては、全20箇条のうち、2000年の外交会議で暫定採択された19箇条を除く、残りの1箇条(第12条:権利の移転)に焦点を絞ることとされました。なお、中国が北京で開催をホストする意向を示しました。

(5)WIPO標準に関する委員会(CWS)

2009年の総会においてアルゼンチンによる「技術協力等の開発関連事項もCWSのマンデートに含まれるべき」との発言を踏まえて同委員会のマンデートが決定されていたところ、昨年の第1回CWSにおいて、同委員会のマンデートには開発関連事項が含まれる旨主張する途上国とそれに異論を唱える先進国との間で議論が対立し、第1回CWSは中断されていました。

今次総会においては、最終的に以下の内容でマンデートの内容が確認される形で決着しました。

  • 2009年総会の決定を参照しつつも、コアのマンデートはCWSに関する当初作業文書(WO/GA/38/10)に記載されたとおり、知的財産情報に係るWIPO標準の改定及び開発に関するものとする。
  • 事務局は、加盟国の求めに応じて、知財の標準に関する情報普及について知財庁に能力構築のための技術的アドバイス、援助を提供し、CWS及び総会にこれらの活動に関して書面で定期的に報告する。
  • CWS会合への途上国・LDCからの参加に関して、既存の予算資源内で旅費支弁を図る。

1第49回加盟国総会の議題及び作業文書は、http://www.wipo.int/about-wipo/en/assemblies/2011/agenda.html(外部サイトへリンク) から入手可能です。

2岩井長官による一般演説の内容は、WIPOのHP(外部サイトへリンク) 掲載の加盟国総会のレポート(A/49/18、パラグラフ35)に掲載されています。

[更新日 2012年1月17日]

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