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2014年世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の結果概要

1.開催日時・場所

  • 平成26年9月22日(月曜日)から9月30日(火曜日)
  • スイス・ジュネーブ WIPO本部新会議場

2.参加国・機関

187の加盟国、その他多数の政府間機関(IGO)、非政府機関(NGO)が参加

3.結果概要

WIPO加盟国総会は、WIPOの最高意思決定機関であり、毎年同時期に開催されています。本年も日本から、伊藤特許庁長官、木原特許技監を始めとする代表団が出席しました。今次第54回総会では、加盟各国及びオブザーバからの一般演説の後、WIPOの各委員会等からの報告事項等の議題1について審議され、次期高位幹部の任命、外部事務所の設置、意匠法条約採択のための外交会議の開催、遺伝資源等政府間委員会(IGC)の今後の作業計画等について活発な議論が行われました。主な議題の結果は以下のとおりです 。2

(1)一般演説

一般演説において、伊藤長官から、特許協力条約(PCT)を中心とするグローバルIPサービスの改善、意匠法条約の早期採択への期待を表明するとともに、WIPOへの任意拠出金を活用した途上国協力、IT分野におけるWIPOとの協力等の我が国の取組を紹介しました 。3

伊藤長官

(2)高位幹部(事務局次長(DDG)及び事務局長補(ADG))の任命

WIPOの次期高位幹部として、我が国が推薦した高木事務局長補(グローバルインフラ担当として再任)を含む8名(DDG4名、ADG4名)が任命されました (任期は2014年12月から2020年9月まで)。

(3)外部事務所の設置に関する議論

外部事務所の設置に関する議論については、外部事務所設立に関する「基本指針(Guiding Principles)」に関する論点について加盟国間で意見が対立し、合意に至りませんでした。

(4)意匠法条約(DLT)採択のための外交会議の開催に関する議論

意匠制度の方式・手続面の調和を目的とする「意匠法条約(DLT)」の採択のための外交会議の開催に関しては、技術支援等に関する規定の取扱いを巡り加盟国間で意見が対立したため、今次総会では合意に至りませんでした。

(5)遺伝資源等政府間委員会(IGC)の今後の作業計画に関する議論

IGCでは、遺伝資源(Genetic Resources: GR)、伝統的知識(Traditional Knowledge: TK)、伝統的文化表現・フォークロア(Traditional Cultural Expressions : TCEs)の効果的な保護について議論してきました。今次総会では、2015年の作業計画について議論が行われたものの、議論が対立したため、今時総会では合意に至りませんでした。

(6)その他

シンガポール知財庁(IPOS)が申請していた国際調査機関(ISA)・国際予備審査機関(IPEA)化に関しては、我が国の積極的な支持を始め多数の先進国・途上国がこれを支持し、満場一致で承認されました。

総会の様子

1第54回加盟国総会の議題及び作業文書は、http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=32482(外部サイトへリンク)から入手可能です。

2加盟国総会の様子は、http://www.wipo.int/webcasting/en/assemblies/2014/(外部サイトへリンク)で閲覧可能です。

3伊藤長官による一般演説の内容は、http://www.wipo.int/edocs/mdocs/govbody/en/a_54/a_54_japan.pdf(外部サイトへリンク)から入手可能です。動画はhttp://www.wipo.int/webcasting/en/assemblies/2014/(外部サイトへリンク)で閲覧可能です(9月22日の午前中のセッション)。

4高位幹部については、http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2014/article_0015.html(外部サイトへリンク)から入手可能です。

本会合の機会に行われた諸々のバイ会談等については、以下で紹介しています。

[更新日 2014年10月8日]

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特許庁総務部国際政策課国際機構班

電話:03-3581-1101 内線2567

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