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世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所の移転及び新所長の就任

1. WIPO日本事務所の移転

WIPOは知的財産に関する国連の専門機関(加盟国数:185カ国、本部:スイス・ジュネーブ)です。

その外部事務所の1つであるWIPO日本事務所が、2012年1月27日(金曜日)に、国連大学本部ビル(青山)から下記に移転いたしましたので、お知らせいたします。

WIPO日本事務所移転先

住所 〒100-0013

東京都千代田区霞が関1丁目4-2

大同生命霞が関ビル7階

電話番号:03-5532-5030(代表)

FAX番号:03-5532-5031

WIPO日本事務所による移転告知は下記ウェブサイトを御参照ください。

http://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2012/news_0001.html(外部サイトへリンク)

2. WIPO日本事務所の今後の活動と新所長就任

国連大学と連携して調査研究事業を行ってきたWIPO日本事務所は、国連大学との連携を継続しつつも、多岐に亘る活動を行なっていくことを検討してきました。このたび、そのための拠点として、オフィスを拡張するとともに、国際知財制度利用者である企業や特許事務所、さらには相互協力関係にある特許庁へのアクセスに便利な地区にオフィスを構えることを目的として、霞が関エリアに移転しました。

同事務所は、今後、活動を更に拡大していき、特許協力条約(PCT)に関する大口ユーザーとしての我が国の経験や、マドリッド協定議定書加入後10年余りの間に我が国で蓄積した知見を生かし、ゆくゆくは、日本及び重要性を増すアジア・太平洋地域における国際知財制度の普及啓発活動の拠点となることを目指しています。

WIPO日本事務所の所長には、これまでWIPO本部派遣の外国人が就任してきましたが、2012年1月に、はじめての日本人所長として、夏目健一郎氏*が着任しました。これにより、日本政府との緊密な連携によって、日本国内はもちろんのこと、近隣のアジア・太平洋地域においても、WIPO日本事務所による各種普及啓発活動がますます円滑に行われることが期待されます。

*外務省課長補佐、在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官、特許庁審査官・審判官、特許庁国際課多国間政策室長・国際制度企画官等を歴任。

3. WIPO日本事務所開設経緯

  • (1)WIPO日本事務所は、2006年9月1日に、ワシントンDC、ニューヨーク、ブリュッセル、シンガポールに次いで、WIPOの5番目の外部事務所として開設されました。(その後、リオデジャネイロにも開設。ワシントンDC、ブリュッセルは、既に閉所。)
  • (2)我が国は、2005年9月のWIPO加盟国総会において、途上国の経済発展に関する国連のシンクタンク的な役割を有する国連大学と知的財産の専門機関であるWIPOとが互いの長所を生かし、知的財産に関する新たな問題について連携して研究を行うための拠点とすべく、WIPOの外部事務所の誘致を提案しました。これが全加盟国によって了承され、WIPO日本事務所が誕生しました。

4. WIPO日本事務所のこれまでの活動

(1)調査研究事業

WIPO日本事務所は、上記の設立経緯から、設立当初から調査研究を中心に活動を行なってきました。

第1次研究事業は、「知的財産制度が経済に与える影響」というテーマで、政策研究大学院大学の加藤助教授(当時)を首席専門家として、韓国・中国・ベトナム・マレーシア・インドの各国専門家とともに研究を実施しました。

第2次研究事業は、「アジアにおける知的財産権を基盤とした制度構造調査」というテーマで、一橋大学の長岡教授、谷治准教授(当時)を首席専門家として、中国・韓国・シンガポール・タイの各国専門家とともに研究を実施しました。

これらの研究の内容をまとめた冊子は下記ウェブサイトにて参照可能です。

http://www.wipo.int/export/sites/www/freepublications/en/intproperty/1018/wipo_pub_1018.pdf(外部サイトへリンク)

(2)普及啓発活動

また、WIPO日本事務所は、上記の調査研究事業に加え、知的財産制度に関する各種の普及啓発活動に活動を拡大してきました。

(ア)データベース「IP Advantage」の構築

「IP Advantage」は特に途上国における知的創造サイクル促進のため、ビジネスと知的財産との関係に係る成功事例の途上国との情報共有を図ること目的としたデータベースです。知的財産とビジネス活動との連携に関する成功事例を入手できるワンストップ・サービスであり、2012年1月現在は140件超の事例が掲載され、随時情報の更新、追加が行っています。当該データベースは下記ウェブサイトから参照可能です。

http://www.wipo.int/ipadvantage/en/(外部サイトへリンク)

(イ)「ホンモノ」(模倣品対策)漫画プロジェクト

このプロジェクトは、日本の文化である漫画を通じ、模倣品問題について啓発活動を行なうもので、外務省及び特許庁の後援の下実施されました。2011年9月優勝作品が日本語及び英語で出版されました。今後、他の国連公用語(アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語)に翻訳され、世界に無料配布される予定です。

本プロジェクトの詳細につきましては、下記ウェブサイトにて御覧いただけます。

http://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/outreach/manga/(外部サイトへリンク)

5. WIPO日本事務所の活動について

WIPO日本事務所の各種活動は、WIPOの下記ウェブサイトにおいて、紹介されています。これまでに行われた調査研究、シンポジウムやアウトリーチ活動等が掲載され、随時更新されています。

[更新日 2012年1月30日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際課海外協力班・国際機構班

TEL:03-3581-1101 内線:2569、2567

お問い合わせフォーム

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