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世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所の開設

知的財産に関する国連の専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)の日本事務所が去る9月1日に開設されました。日本事務所は、ワシントンDC、ニューヨーク、ブリュッセル、シンガポールについで、5番目の事務所となります。

近年、知的財産に関する国際的な議論は、経済発展が遅々として進まない途上国から知的財産制度に対する問題意識が呈せられ、先進国と途上国との間で意見が対立、膠着しています。このような状況を打開するため、日本は、知的財産と開発問題(途上国の経済発展)に関する研究が不可欠と考え、そのような研究拠点の誘致をWIPOに提案し、日本事務所設置が実現するに至りました。

日本事務所の開設を受けて、関係する省庁、国際機関及び民間機関等の参加のもと、9月15日に開所式が開催されます。

1. WIPO日本事務所 ~事務所開設に至るまで~

  • (1)WIPOは、特許権、商標権、著作権などの知的財産に関する専門的な国際機関(加盟国数:183ヶ国、本部:スイス・ジュネーブ)です。知的財産制度の普及及び国際的調和のための様々な活動を行っております。
  • (2)1995年の「知的所有権の貿易側面に関する協定(TRIPS協定)」の発効以後、知的財産の問題も貿易関連の問題のうちの一つとしてとらえられ、様々な観点から議論されるようになり、知的財産に関する国際的議論の状況にも変化が見られます。特に、最近では、遅々として経済発展が進まない途上国から、これまで先進国主導で議論がされてきた知的財産の保護レベルや保護の在り方を、途上国の経済発展を考慮したものに見直すべきではないのかとの意識が高まっており、この意識を背景に、WIPOをはじめとした様々なフォーラムにおいて、経済・社会・文化の発展という観点から、幅広く知的財産について議論されています。そして、その議論は、時として政治的な思惑もからみ、先進国と途上国との間で意見の対立を生じ、喫緊の課題である特許制度の国際調和などの議論にも影響が出ているところです。
  • (3) これまで我が国は、知的財産権庁の電子化支援、専門家派遣、研修生受け入れ等の技術協力を通じて、知的財産を利用した途上国の経済発展を支援してきましたが、上記の状況に鑑み、途上国の問題意識に応えるための新たな支援の形、すなわち、知的財産と開発問題に関する学術的研究成果を提供することが、途上国に対しても、また、国際的議論の進展に対しても役立つものと考えています。
  • (4)そこで、我が国は、2005年9月のWIPO加盟国総会において、開発問題に関する国連のシンクタンク的な役割をもつ国連大学(本部:東京)と知的財産の専門機関であるWIPOとが互いの長所を生かし、知的財産権に関する新たな問題について連携して研究を行うための拠点として、WIPOの事務所を我が国に誘致することを提案しました。
  • (5) 総会での承認の後、WIPOと日本政府との調整・準備を経て、去る9月1日に、国連ハウス(東京都渋谷区神宮前5-53-70)内に、WIPO日本事務所が開設されるに至りました。
    ※WIPO日本事務所は2012年1月27日に下記に移転しました。
    東京都千代田区霞が関1丁目4-2 大同生命霞が関ビル7階
    詳しくは、「WIPO日本事務所の移転及び新所長の就任」のページを御参照ください。
  • (6) なお、日本事務所は、ワシントンDC、ニューヨーク、ブリュッセル、シンガポールについで、5番目のWIPO事務所となります。

2. 開所式

以下のとおり、「WIPO日本事務所開所式」が開催されます。

  • 日時 9月15日(金曜日) 15時00分から16時00分
  • 場所 国連ハウス2階、レセプションホール(渋谷区神宮前5-53-70)
  • 参加者 (予定):
    外務省、文部科学省・文化庁、経済産業省・特許庁、知的財産戦略推進事務局、国連大学ほか国際機関、知財関連民間団体 等

[更新日 2012年1月30日]

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特許庁総務部国際課海外協力班・国際機構班

TEL:03-3581-1101 内線:2569、2567

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