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ホーム > 施策・支援情報 > 国際的な取組 > WIPO > 世界知的所有権機関(WIPO)との協力強化について

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世界知的所有権機関(WIPO)との協力強化について

WIPOは知的財産に関する国連の専門機関(加盟国数:188カ国[2015年2月1日現在]、本部:スイス・ジュネーブ)です。特許庁はこれまで、WIPOの活動に貢献してきましたが、このたび新所長を迎えたWIPO日本事務所との連携を深め、より一層、協力関係を強化してまいります。

特許庁は、これまで、WIPOの制度・サービスの改善に向けた議論への貢献、WIPOの実施するセミナー等への協力、「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」*を通じた途上国支援等、WIPOとの協力関係を深めてきました。

WIPOの外部事務所**の一つであるWIPO日本事務所は、2006年に東京で設立され、知的財産の側面から企業等の研究・開発、能力開発の支援、及び、日本語でのWIPOの情報の提供などを通じてWIPOの提供するサービス(国際出願制度(特許協力条約やマドリッドプロトコルに基づく国際出願制度・登録制度)等)の普及や利用促進を行っています。特許庁としても、我が国知的財産ユーザーのサポートに向けて、WIPO日本事務所と連携し、WIPOの提供するセミナーの実施等に協力しています。

WIPO日本事務所長は、近年WIPOの専門職に当たるポストと位置づけられておりましたが、このたび、その重要性に鑑み部長職に当たるポストに格上げされ、2015年2月から、新所長として大熊雄治氏***が着任しています。新所長のリードにより、日本政府、WIPO及び企業等の関係者の緊密な連携が生まれ、日本国内はもちろんのこと、近隣のアジア・太平洋地域においても、WIPO日本事務所による各種普及啓発活動を通じて、企業等のビジネス戦略が知的財産の側面からますます効果的に支援されることが期待されます。

特許庁は、これを機にWIPO日本事務所との連携を深め、より一層、協力関係を強化してまいります。

*我が国は、1987年から任意拠出金を支出しており、これを基にWIPOに信託基金「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」が組まれ、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)地域のWIPOメンバー途上国を対象として、ワークショップ等の開催、研修生及び長期研究生の受入れ、専門家派遣、知的財産権庁の情報化などの各種事業を実施しています。2008年度からはこれに加え、アフリカにおける知的財産人材の育成を支援するため、WIPOジャパン・トラスト・ファンドを拡充してアフリカ支援のためのファンドを創設しました。同ファンド事業では、アフリカにおける知的財産を活用した自立的経済発展を促進するため、ワークショップや研修を通じた知的財産専門家の育成、機械化支援等を積極的に推進しています。

**WIPOの外部事務所は、日本のほか、ブラジル、中国、ロシア、シンガポール、米国に設置されています。WIPO日本事務所の各種活動は、WIPOの下記ウェブサイトにおいて、紹介されています。これまでに行われた調査研究、シンポジウムや普及啓発活動等が掲載され、随時更新されています。
(日本語ページ) http://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/(外部サイトへリンク)
(英語ページ) http://www.wipo.int/about-wipo/en/offices/japan/(外部サイトへリンク)

***1983年特許庁入庁、WIPO・PCT事業部アドバイザ、国際課地域政策室長、情報システム課情報技術企画室長、工業所有権情報・研修館 人材開発統括監、審判部第11部門部門長を歴任。

[更新日 2015年2月2日]

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