（１）サーチ対象について
　ＵＳＰＴＯは、全出願の全クレームを本プロジェクトのためのサーチ対象としたが、ＪＰＯは一件の出願の一部のクレームを、ＥＰＯは、四件の出願の全クレームと三件の出願の一部のクレームを、サーチ対象としなかった^（注１）。

(注１) ＰＣＴ規則では、「事業活動」に該当する場合には、サーチを要しないと定められている。また、ＥＰＯでは、事業活動をありふれた手法で実現したものにすぎず、有意義な調査を行うことができない、と判断してサーチを行ってない場合がある。
　なお、ＪＰＯとＥＰＯでは、公式の国際調査であれば調査対象としないような出願、クレームについて、各庁のサーチ戦略等の分析という本プロジェクトの目的を考慮してサーチ対象としたケースもある。

（注２）「Ｘ文献」、「Ｙ文献」は、それぞれ、調査を行った庁が、調査報告作成時に、当該文献の開示のみ、或いは、当該文献を含む複数の文献の開示の組合わせにより請求項に係る発明の新規性／進歩性を否定し得る、と判断した文献をいう。出願人の抗弁等を考慮した最終の判断ではない。また、「Ｘ／Ｙ文献」が提示されなかったクレームは、必ずしも発明の成立性や明細書の記載要件を満足しているとは限らないため、そのまま特許性があると判断されるわけではない。なお、ある庁で「Ｘ／Ｙ文献」と判断された文献が、他庁で必ずしも同様に判断されるとは限らない。

	庁内サーチシステムを用いて、ＦＩ／Ｆターム等を用いたインデキシング検索、テキスト検索により、ＪＰ特許文献をサーチ。また、ＣＳＤＢを用いて、ＣＳタームを用いたインデキシング検索やテキスト検索により非特許文献（ＮＰＬ）をサーチ。必要な場合、商用ＤＢ、インターネット上のサーチ・エンジンを用いてＮＰＬをサーチ。
	必要な場合、更に、ＵＳ特許、ＥＰ公開文献を、それぞれ、ＵＳＣ（米国特許分類）、ＥＣＬＡ（欧州特許分類）等を用いたインデキシング検索、テキスト検索によりサーチ。他の外国特許文献（ＷＯ公開文献等）のサーチには、ＷＰＩを主に使用。

	庁内サーチシステムを用いて、ＵＳＣを用いたインデキシング検索、テキスト検索により、ＵＳ特許文献をサーチ。
	必要な場合、ＤＩＡＬＯＧ、ＳＴＮ、インターネット上のサーチ・エンジンを主に使用して非特許文献（ＮＰＬ）をサーチ。
	また、ＥＰ公開文献、ＰＡＪ（ＪＰ特許文献の英文抄録）等を含む複数の特許文献の英文テキストＤＢを一度に指定して外国特許文献をサーチ。

	特許文献サーチは、ＥＰ公開、ＵＳ特許、ＰＡＪ（ＪＰ特許文献の英文抄録）、ＷＯ公開等の特許文献の英文テキストＤＢを一度に指定して、テキスト検索を行う。ＥＰ公開文献のサーチは、ＥＣＬＡ等を用いたインデキシング検索とテキスト検索とを組み合わせて行う場合が多い。
	必要な場合、更に、ＩＮＳＰＥＣ、インターネット上のサーチ・エンジンを用いて、非特許文献（ＮＰＬ）をサーチ。

（１） 各庁は、サーチツールやサーチ戦略は異なるものの、サーチ対象とした全ての出願、殆どのクレーム対して関連する先行技術文献を発見した。三庁のこの分野でのサーチ能力は、現時点において、基本的に満足のいくものであることが確認できた。

（２） 各庁が提示した文献数の合計中、ＪＰ特許文献の提示割合２２％に対し、ＵＳ特許文献が４９％、ＷＯ+ＥＰ公開文献が１４％を占めることから、ＪＰ特許文献以外の特許文献から先行技術文献が発見される可能性は高い。したがって、ＪＰＯについては、他庁のサーチツール（ＵＳＣ／ＥＣＬＡやその運用）に関する情報やサーチ戦略（インデキシング検索、テキスト検索のノウハウ）に関する情報を蓄積しておくことは、サーチの質の向上に有効。特に、日本語文献に先行技術文献が発見できなかった場合には、このような情報が有用。

（３） 他方、ＪＰ特許文献の提示割合も２２％と高く、先行技術文献が発見される可能性は高いにもかかわらず、ＪＰＯ以外の他の二庁はＰＡＪも含めＪＰ特許文献を提示していない。したがって、他の二庁としても、ＪＰＯのサーチツール（ＦＩ／Ｆタームやその運用）に関する情報やサーチ戦略に関する情報を蓄積しておくことは、サーチの質の向上に有効。特に、日本特有の商慣行を背景とした出願の審査に際しては、他の二庁としてもこのような情報が有用。

（４） 非特許文献（ＮＰＬ）の提示割合は、特許文献と比較して高くなかったが、商用ＤＢやサーチ・エンジンを利用するための共通したサーチ戦略は見いだせなかったことから、更なる情報交換がＮＰＬのサーチの質の向上に有効。