| （１） |
中国専利法改正への協力と要請
２００８年制定を目指し検討中の中国専利法（特許法・意匠法に相当）改正案について、主要な３項目（ 侵害行為の判断基準の明確化、 行政法執行に係る権限発動基準の明確化、 発明に利用される遺伝資源の定義の明確化）について、日本側から再度要請を行いました。そして、専利法改正及びそれに続く実施細則、審査基準等の改正、運用について今後も協力を継続することを確認しました。
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| （２） |
中国における出願増への対応
中国での前年比２２％の特許出願増に対応するため、現在１５００人の審査官数を今後５年で倍増する計画が紹介されました。
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| （３） |
日中間でのワークシェアリングの提案
日米欧三極での取組みと同様、他国のサーチ・審査結果を利用するワークシェアリングの導入を提案したところ、中国側も本提案の方向性に理解を示しました。
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| （４） |
中国における特許情報へのアクセス改善の要請
中国の特許情報に海外から英語でアクセスできるように、機械翻訳等のシステム導入を要請するとともに、我が方からの支援を提案しました。
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| （５） |
機械化の支援
日米欧での取組みと同様、中国との間でも優先権書類の電子的交換が開始されるよう、専門家間での検討を開始することに合意しました。
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