1.日程 2009年12月21日(月)
2.場所 中国・西安
3.出席者日本国特許庁(JPO)： 細野長官 他
中国国家知識産権局(SIPO)： 田力普 局長 他
4.会合の経緯
JPOとSIPOは、1978年に知財分野における協力を開始しておりますが、1994年からは日中特許庁長官会合を開催し、両庁の施策・各種統計に関する情報交換や意見交換等を行っており、今回は第16回目の会合となります。
5.会合の概要
(1) 日中特許庁間協力覚書の締結
両庁は、両庁間でこれまで行ってきた知的財産法制度に関する協力や人材育成、知的財産の一層の保護に向けたあらゆる側面における情報・経験の交換などの協力事項をまとめた覚書を締結しました。今回の覚書締結により、知財分野における両国の協力関係が更に強化されることとなりました。（※1）
(2) 特許法における交流
中国では、2009年10月に改正専利法が施行され、近々、専利法実施細則及び審査指南が改正されます。両庁は、今後も特許法及びその運用に関する交流を深めていくことに合意しました。（※2）
(3) 特許審査ハイウェイ(PPH)、グリーン技術早期審査
SIPOは、PPHの研究を行う意向を示し、両庁は、PPHに関する意見交換等を継続していくことで合意しました。また、SIPOよりグリーン技術の審査に関する課題を検討中との言及があり、今後、意見交換を行っていくことになりました。
(4) 専門家会合等に関する協力
両庁間の機械化専門家会合、審判会合(意匠)等の各種専門家会合及び特許審査官の相互派遣等について、今後も継続して実施していくことになりました。
＜関連リンク＞
（※1）日中特許庁間協力覚書について(経済産業省Webサイトにリンクします)
［更新日 2010.1.27］
