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国際活動と協力

第23回日韓特許庁長官会合の結果概要


日韓特許庁長官会合にて 左より岩井長官とKIPO李庁長

〈日韓特許庁長官会合にて 左より岩井長官とKIPO李庁長〉

 

1.日程2011年12月15日(木曜日)

2.場所慶州ヒルトンホテル

3.出席者日本国特許庁(JPO):  岩井良行 長官 他

韓国特許庁(KIPO):  李秀元(イ・スウォン) 庁長 他

4.会合の経緯

JPOは、KIPOと定期会合を毎年開催し、特許分野、意匠分野、商標分野、情報技術分野、知財人材育成分野等に関する協力について議論を行っています。今回は韓国・慶州(キョンジュ)にて第23回日韓特許庁長官会合が開催されました。

5.結果概要

(1) PCT-PPHについて

日韓間でのPCT-PPHについて、JPOの提案を受けて、来年上半期中に締結する方向で調整することに合意しました。

(2) 制度調和について

制度調和に向け、来年開催予定の五庁長官会合後に五庁専門家パネルを立ち上げるとのJPOの提案にKIPOも同意、積極的に議論に参加することに合意しました。

(3) 特許分類について

五庁におけるCHCの議論と関連し、産業構造の似ている日中韓において分類分野に関する協力を進めていくことの重要性について一致しました。

(4) 特許法改正について

KIPOよりPLTを反映した韓国の特許・実用新案法の改正について、JPOより我が国の今年の特許法等の改正内容について、それぞれ紹介しました。

 

<この記事に関するお問い合わせ先>

特許庁総務部国際課

電話:03-3581-1101 内線2564

FAX:03-3581-0762

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[更新日 2011.12.28]

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