| （１） |
サーチ結果の相互利用 |
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二庁間パイロットプロジェクト |
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各二庁間で行われてきたサーチ結果相互利用のためのパイロットプロジェクトの分析結果につき報告がなされ、今後、サーチ結果の相互利用を進める上での諸課題を議論することとし、今年９月に、「戦略的事項及びワークシェアリングに関する作業部会」をＪＰＯが主催することで合意した。 |
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審査官交流 |
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ＵＳＰＴＯがホストをした今年４月の第１回三極審査官交流について、各技術分野における審査官相互の理解を深める上で有効であったと評価し、今後も継続することで三庁が合意した。今年１０月にはＥＰＯが、来年４月にはＪＰＯがホストを務める予定となっている。日欧間の審査官交流については、これも継続することを確認した。 |
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バイオテクノロジー |
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ＪＰＯから、三庁のＤＮＡサーチ結果を比較した結果、大半のケースで一致した旨報告した。定期的なサーチ結果交換に向けて更なる検討を行うとともに、三庁協力して、三極版遺伝子工学サーチ戦略ファイル（先行技術調査を的確に行うことを目的に、審査官が保有する検索に関する情報・ノウハウを整理した資料）の完成を目指すこととなった。１０月にＥＰＯが主催するバイオテクノロジー作業部会において、さらに議論を進める予定である。 |
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| （２） |
ドシエ・アクセス・システム（各庁が保有する電子包袋への相互アクセスシステム）と機械翻訳 |
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システムの機能及びコンテンツ |
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ＪＰＯからＵＳＰＴＯに対し、ＩＤＳ（米国情報開示義務制度）の負担軽減のために必要なドシエ・アクセス・システムの機能及びコンテンツを明確にすべきと要求したところ、ＵＳＰＴＯは、ＪＰＯ、ＥＰＯのドシエ・アクセス・システムの機能及びコンテンツとして、拒絶理由通知書等のオフィスアクション（機械翻訳及び原文）、引用文献リスト、非特許文献を含む引用文献自体を提供可能とすることが必須であると回答があった。更に、ＵＳＰＴＯでは、これらの書類を自庁の審査書類として取り込む旨の補足説明がなされた。 |
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システムのインターフェース仕様 |
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ＪＰＯからは、当初予定通り、Ｗｅｂベースでのインターフェースを今年１０月を目途にリリースする旨表明した。ただし、出願人の負担軽減（ＩＤＳ手続き、優先権証明書送付代替）及び各庁での審査効率の最大化を図るため、ＪＰＯもＵＳＰＴＯ及びＥＰＯと同様のＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｏｂｊｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）インターフェースによるドシエ・アクセス・システムの開発も来年度予算の中で検討する旨表明し、歓迎された。 |
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機械翻訳 |
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ＪＰＯより、今年３月にリリースされた三極自動翻訳システムに関して報告した。ＵＳＰＴＯ及びＥＰＯは、審査官の日本語文献の活用促進とワークロード軽減の点から、その有用性を高く評価した。また、両庁は、今後の開発にも強く期待するとともに、本システムのフィードバック機能を活用した辞書機能の改良に協力する旨表明した。 |
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優先権証明書の交換 |
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ＵＳＰＴＯは、優先権書類をドシエ・アクセス・システムを用いて交換する方針を表明した。 |
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| （３） |
世界制度調和 |
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今後も三極で協力して制度調和について議論を進めていくことを確認した。ＷＩＰＯ特許法常設委員会（ＳＣＰ）に提出された限定的なパッケージを９月のＷＩＰＯの一般総会に提出することで三庁は合意した。 |
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| （４） |
その他 |
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先端技術についての研究 |
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ＵＳＰＴＯより、ナノテクノロジーの定義、関連分野の洗い出し、三庁間での協力の将来計画に関して議論すべく、ナノテクノロジー作業部会の設立が提案され、長官会合までに、予備的な検討を行うこととなった。 |
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分類調和 |
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分類調和はＩＰＣリフォームに必須であり、この三極プロジェクトを進めていく必要がある旨確認した。ＥＰＯは分類調和を効率的に進めていくために、審査官交流を一層活用すべきである旨主張した。 |
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情報普及ポリシー |
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ＪＰＯより三庁の特許情報普及ポリシー比較について最終報告し、三庁は報告結果を採択した。また、特に民間事業者との役割分担などの点に注目して、今後とも情報交換を行い、必要に応じて結果のリバイズを図っていくこととした。 |
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