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三極特許庁専門家会合(アーリントン、2004年5月18日-20日)結果概要

三極特許庁専門家会合 結果概要

1.開催日・場所

  • 平成16年5月18日(火曜日)~20日(木曜日)
  • 米国 アーリントン

2.結果概要

(1)サーチ結果の相互利用

1二庁間パイロットプロジェクト

各二庁間で行われてきたサーチ結果相互利用のためのパイロットプロジェクトの分析結果につき報告がなされ、今後、サーチ結果の相互利用を進める上での諸課題を議論することとし、今年9月に、「戦略的事項及びワークシェアリングに関する作業部会」をJPOが主催することで合意した。

2審査官交流

USPTOがホストをした今年4月の第1回三極審査官交流について、各技術分野における審査官相互の理解を深める上で有効であったと評価し、今後も継続することで三庁が合意した。今年10月にはEPOが、来年4月にはJPOがホストを務める予定となっている。日欧間の審査官交流については、これも継続することを確認した。

3バイオテクノロジー

JPOから、三庁のDNAサーチ結果を比較した結果、大半のケースで一致した旨報告した。定期的なサーチ結果交換に向けて更なる検討を行うとともに、三庁協力して、三極版遺伝子工学サーチ戦略ファイル(先行技術調査を的確に行うことを目的に、審査官が保有する検索に関する情報・ノウハウを整理した資料)の完成を目指すこととなった。10月にEPOが主催するバイオテクノロジー作業部会において、さらに議論を進める予定である。

(2)ドシエ・アクセス・システム(各庁が保有する電子包袋への相互アクセスシステム)と機械翻訳

1システムの機能及びコンテンツ

JPOからUSPTOに対し、IDS(米国情報開示義務制度)の負担軽減のために必要なドシエ・アクセス・システムの機能及びコンテンツを明確にすべきと要求したところ、USPTOは、JPO、EPOのドシエ・アクセス・システムの機能及びコンテンツとして、拒絶理由通知書等のオフィスアクション(機械翻訳及び原文)、引用文献リスト、非特許文献を含む引用文献自体を提供可能とすることが必須であると回答があった。更に、USPTOでは、これらの書類を自庁の審査書類として取り込む旨の補足説明がなされた。

2システムのインターフェース仕様

JPOからは、当初予定通り、Webベースでのインターフェースを今年10月を目途にリリースする旨表明した。ただし、出願人の負担軽減(IDS手続き、優先権証明書送付代替)及び各庁での審査効率の最大化を図るため、JPOもUSPTO及びEPOと同様のSOAP(Simple Object Access Protocol)インターフェースによるドシエ・アクセス・システムの開発も来年度予算の中で検討する旨表明し、歓迎された。

3機械翻訳

JPOより、今年3月にリリースされた三極自動翻訳システムに関して報告した。USPTO及びEPOは、審査官の日本語文献の活用促進とワークロード軽減の点から、その有用性を高く評価した。また、両庁は、今後の開発にも強く期待するとともに、本システムのフィードバック機能を活用した辞書機能の改良に協力する旨表明した。

4優先権証明書の交換

USPTOは、優先権書類をドシエ・アクセス・システムを用いて交換する方針を表明した。

(3)世界制度調和

今後も三極で協力して制度調和について議論を進めていくことを確認した。WIPO特許法常設委員会(SCP)に提出された限定的なパッケージを9月のWIPOの一般総会に提出することで三庁は合意した。

(4)その他

1先端技術についての研究

USPTOより、ナノテクノロジーの定義、関連分野の洗い出し、三庁間での協力の将来計画に関して議論すべく、ナノテクノロジー作業部会の設立が提案され、長官会合までに、予備的な検討を行うこととなった。

2分類調和

分類調和はIPCリフォームに必須であり、この三極プロジェクトを進めていく必要がある旨確認した。EPOは分類調和を効率的に進めていくために、審査官交流を一層活用すべきである旨主張した。

3情報普及ポリシー

JPOより三庁の特許情報普及ポリシー比較について最終報告し、三庁は報告結果を採択した。また、特に民間事業者との役割分担などの点に注目して、今後とも情報交換を行い、必要に応じて結果のリバイズを図っていくこととした。

[更新日 2004年6月18日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際課調整班

電話:03-3581-1101 内線2568

FAX:03-3581-0762

E-mail:PA0810@jpo.go.jp