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三極特許庁専門家会合等(ハーグ、2002年5月21日-24日)結果概要

1.開催日・場所

  • 平成14年5月21日(火曜日)-24日(金曜日)
  • オランダ、ハーグ

2.参加者

  • 日本国特許庁 大森陽一特許技監 ほか
  • 米国特許商標庁 ジョン・デュダス副長官 ほか
  • 欧州特許庁 ジャック・ミシェル副長官(DG1) ほか
  • オブザーバーとして、世界知的所有権機関 アラン・ローチ首席情報官 ほか

3.三極特許庁協力とは

国際的な出願の80%以上を占める三極特許庁(日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO))は、三庁に共通する課題を共に解決するため協力活動を行っている。この活動は1983年より開始され今年2002年で20年目を迎えた。

4.今次会合の結果

2002年5月、ワークロード(WL)軽減に関する二つのワーキンググループ(WG)、及び、三極専門家会合が開催された。

(1)ワークロードWG

2001年11月の第19回三極特許庁会合で設置が決定された二つのWG、すなわち1.中長期のWL軽減策を戦略的に考えるWG、及び2.WL問題を技術的側面から扱うWGの会合が2002年5月21日に開催された。各WGの概要は以下の通り。

  1. 中長期のWL軽減策を戦略的に考えるWG(通称SWG:Strategic Working Group)
    SWGでは、三庁それぞれが現在及び今後WLの増加に対して取りうる対処策を発表した後、該対処策について自由討論を行った。三庁は、WLの増加が各庁にとって極めて深刻な問題であることから、今後継続して情報交換を行っていくことを確認した。また、WL問題の一つであるメガ出願、コンプレックス出願に対し、新たにプロジェクトを立ち上げて三庁が協力して対処していくことが決定された。
  2. WL問題を技術的側面から扱うWG(通称TWG:Technical Working Group)
    TWGでは、三庁が従前より実施している各プロジェクトのうち、システム・情報系のものにつき、今後の三極運営方針に反映させるべく、1)サーチ・審査、2)方式・管理、3)ユーザの三つの観点から、各プロジェクトがWL軽減に資するインパクトを見直した。この中で、WL軽減に資する新プロジェクトとしてDNAサーチ結果の交換がJPOより提案された。また、電子出願等のシステム共通化についても議論された。

(2)三極専門家会合

上記ワークロードWGに引き続き、5月22-24日に三極専門家会合が開催された。該会合では、上記SWG、TWGの会合結果報告が行われた。その後、これらWGの検討結果をふまえ、三極プロジェクトの枠組みを、WL軽減の目的により資するものに変更するよう、プロジェクトの新規枠組みの素案が検討された。今後、該素案の見直しを進め、最終的に今秋の三極特許庁会合において来年以降適用する三極プロジェクトの新規枠組みを決定することとなった。今次三極専門家会合で新規に設置が決まった主なプロジェクトは以下の通り。

メガ出願・コンプレックス出願対策の検討

SWGの結果を受け、1出願あたり多数の遺伝子配列をクレームする等のメガ出願、コンプレックス出願への対策を検討するプロジェクトを新規に設置すること及び該プロジェクトの幹事庁はEPOがつとめることにつき合意した。

DNAサーチ結果交換

TWGの結果を受け、JPOからWL軽減のためにDNA関連出願のサーチ結果を交換することが提案され、JPOを幹事庁として三極の新しいプロジェクトとして立ち上げることが合意された。

三極特許庁は、従来より、サーチ・審査実務の相互理解、電子出願、三極ネットワーク、データ交換、分類調和といった分野で三庁共通の課題解決に協力して取り組んでおり、現行プロジェクトの進捗報告が例年通り行われた。今次専門家会合で議論された主なプロジェクトの概要は以下の通り。

タンパク質立体構造関連発明についての比較研究

近年、タンパク質の立体構造について、三次元の座標を解析し、得られたデータに情報工学を適用して医薬開発を行う技術が開発されており、関連の発明が出願されている。しかし、このような発明の特許性について三庁で基準が明確にされていないことから、タンパク質立体構造関連発明の特許性に関する比較研究を三庁共同で行うことをJPOから新規に提案した。今次会合では、JPOを幹事庁として今秋までに報告書をまとめることを目標に、該プロジェクトを開始することで合意した。

審査官交流

JPOとEPOは従来よりPCT出願につき、他庁の作成したISRをより自庁の審査に役立てるよう、ISRの利用度向上を目的として利用度調査を行ってきた。また、両庁間では審査官交流も行われ、サーチ・審査業務の相互理解を深め、審査官の相互信頼を醸成することで他庁のサーチ審査結果の有効な利用を目指してきた。今次会合では、ISR利用度調査の結果を有効に利用し、より効率的に審査官交流を行っていくことをJPOより提案し、EPOとの間で合意した。

三極ネットワーク

三極ネットワーク(TriNet)は、三庁間の情報交換インフラ整備の一環として1997年の三極長官会合で合意された京都アクションプランに基づいて構築され、三庁間の各種情報交換に多大な貢献をしてきた。その後、グローバルなネットワーク構築に向けて、ネットワークの拡張が議論されてきたところ、2001年5月の専門家会合では、韓国特許庁及びカナダ特許庁を試験的にTriNetに接続し、TriNet拡張基準及び拡張のための実行計画をレビューするプロジェクトを行うことで合意した。
今次会合では、韓国特許庁、カナダ特許庁と、それぞれのハブ庁であるJPO、USPTOとのネットワーク接続の現状について両庁から現状報告がなされた。三庁は今秋の長官会合での韓国、カナダ両特許庁の正式なTriNet加入承認を目指している。

PCT電子出願技術標準変更要求の検討

PCT電子出願のための基本規格等を定めたPCT電子出願技術標準(PCT実施細則第7部及びAnnexF)は、2002年1月に発効した。電子出願の標準はIT技術の進歩により数年も経てば変更の必要が生じるという認識のもと、該技術標準に変更手続を盛り込むべくWIPOより提案がなされている。来年、初の変更手続が予定されており、WIPOにPCT加盟国から9つの変更要求が提出されているところ、今次専門家会合では該変更要求を検討し、三極共同案作成に向けて作業を行った。

データ標準化への取組

三極ではかねてより特許情報にかかるデータ標準化について検討しており、PCT電子出願についてはXML標準フォーマット策定が終了した。引き続き、公報、その他のIP文書についてのXML標準フォーマット策定を目標に検討・作業を続けている。今次は、5月20-22日にXMLを扱うWGが開催され、発送データ、公報、配列表のXML-DTDの議論等が行われ、WGの検討結果が専門家会合に報告された。

Fターム

JPOの内部サーチツールとして開発したFタームは、JPOの貢献のもと、三極特許庁が協力して英訳し、他の2庁へ提供されてきたが、JPOのFターム及びその英文翻訳に関する貢献が高く評価され、今後、特定の技術分野においては他特許庁においても特許文献に対するFターム付与を考えてはどうかとの意見が出された。

[更新日 2002年6月17日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際課

電話:(代表)03-3581-1101 内線2568

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