| ４． | 日韓特許庁長官会合とは |
日本国特許庁（Japan Patent Office：JPO）と韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office：KIPO）は、日韓両庁間の協力や両庁に共通する課題の解決に向けた意見交換を行うことを目的として、1983年の第1回会合以降、原則として毎年持ち回りで日韓特許庁長官会合を開催しています。
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| ５． | 結果概要 |
| （１） | 日韓特許審査ハイウェイ |
日韓両国は、国内外からの特許出願の増加による審査待ち期間の長期化への対応という共通の課題を有していること、その解決手段の1つとして、サーチ･審査結果の相互利用を推進すべきであるという点で意見が一致し、具体的な両庁協力の取組として「特許審査ハイウェイ（注）」を日韓で実施することについて合意しました。
日韓で特許審査ハイウェイを実施するための前提として、韓国における早期審査の適用対象を日本からの出願にも拡大する必要があります。そこでKIPOより2006年度中に必要な政令改正等を行う旨の発言がありました。
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| （２） | 両庁間の各種会合等による協力 |
両庁間で開催している、特許（審査官協議）、意匠、商標、機械化専門家等の様々な会合については、有意義な情報交換･意見交換が行われており、今後も継続していくことで意見が一致しました。
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| （３） | 模倣品対策 |
JPOより、2005年12月に実施する「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」について紹介するとともに、韓国から日本に入ってくる模倣品の輸入差止の件数が多いことを指摘し、改善を要請しました。
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| （注） | 第1庁で特許された出願について、出願人の選択に基づき、第2庁において早期審査を受けるための手続を緩和し、迅速な特許取得を可能とする構想。 |
