| １． |
日 程 |
2006年12月4日（月）
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場 所 |
中国・北京 中国国家知識産権局内会議室
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出席者 |
日本国特許庁： 中嶋長官 他
中国国家知識産権局： 田 力普 局長 他
韓国特許庁： 全 湘雨 特許庁長 他
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| ４． |
日中韓特許庁長官会合とは
日中韓特許庁長官会合は、2001年より、日本国特許庁（Japan Patent Office: JPO）、中国国家知識産権局（State Intellectual Property Office of P. R. China: SIPO）及び韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office: KIPO）との間で、両庁間の協力や政策対話等を目的として、毎年持ち回りで開催されています。
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| ５． |
今次会合の概要
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左より、JPO中嶋長官、SIPO田（ティエン）局長、KIPO全（ジョン）庁長
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| （１) |
審査協力の推進
日中韓の出願人が、３国間でより迅速・適切かつ容易に国際的な特許保護を得られるよう、特許庁間の審査協力を強化することで一致し、サーチ･審査結果の相互利用を推進していくためのロードマップを作成することで合意しました。
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| （２） |
ユーザーサービスの充実
ユーザーへのサービスの充実のための一般的な協力を進める基本方向でも一致し、今回の会合では、下記の個別プロジェクトの推進に合意しました。
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| （ａ） |
優先権書類の電子的交換： 外国出願の際に必要な「優先権書類」の提出負担の軽減のため、特許庁間で電子的にデータ交換するプロジェクト。（日韓間は実施済み）
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| （ｂ） |
英語での特許情報の発信： ユーザーによる特許情報へのアクセスを容易にするため、機械翻訳等により英語で特許情報を提供するプロジェクト。
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| （ｃ） |
統計データ交換の充実： ３国間での統計データの交換の充実をはかるプロジェクト。
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| （ｄ） |
中小企業支援シンポジウムの開催： 中国側の要望により、３国における知財保護意識の啓発のため、知財分野の中小企業支援施策に関する３庁共催のシンポジウムを日本で開催。
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