三極共通出願様式について

2008年11月

特許庁

2007年11月、日米欧の三極特許庁は、三極特許庁会合において、三極いずれの特許庁にも共通して特許出願することができる共通の明細書等（明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面）の様式（共通出願様式）について合意しました。

この共通出願様式は、PCT様式を基に作成されたものです。共通出願様式に従った出願は、合意されている様式的要件に関しては、国内又は広域出願として三極特許庁のいずれにも受け付けられ、その後の補正を要求されることはありません。したがって、出願人が三極特許庁に出願する際の利便性の向上及びコストの削減が期待されます。

PDFファイルを初めてお使いになる方は、Adobe Acrobat Readerダウンロードページへ

合意内容は、以下のとおりです。

共通出願様式に関する合意文書（原文は三極ウェブサイトに掲載）

共通出願様式の基本原則（仮訳）<PDF形式 528KB>

（Basic Principles of the Common Application Format）

付属書 I: 全種類の文書に共通する要件（仮訳）<PDF形式 502KB>

（Annex I: Common Requirements for All Types of Documents）

付属書 II: 各タイプ別の出願例の比較表（原文）<PDF形式 159KB>

（Annex II: Comparative Table of Examples for Each Type of the Applications）

上記合意文書に関連して、日本国特許庁は、上記合意文書とは別に、XMLコンバータを用いた電子出願に関する文書を作成いたしましたので、ここに公表いたします。今後、三極特許庁の情報技術作業部会において、この文書が参考に供されます。

英文： Electronic Applications using XML Converter<PDF形式 300KB>

和文： XMLコンバータを用いた電子出願<PDF形式 348KB>

日本国特許庁では2009年1月1日の共通出願様式への移行を目指し、導入準備を進めています。配列表を明細書の別書類とする変更と、出願人が指定した選択図の記載を要約書中から願書へ移動する変更については、移行時期を含め、検討中です。また、実用新案登録出願の明細書等につきましても、同時に共通出願様式に移行する予定です。

共通出願様式に対応した公報仕様の詳細はこちらを御覧ください。

三極特許庁の共通出願様式導入に向けた準備状況は、三極ウェブサイトに掲載されています。

・欧州特許庁の準備状況 （日本語仮訳）

欧州特許庁は2009年初めに共通出願様式の受付を実施する予定です。

紙、PDF、XML形式での出願を受け付ける予定です。

・米国特許商標庁の準備状況 （日本語仮訳）

米国特許商標庁の現行の規則及び手続は、共通出願様式と整合しています。

共通出願様式における要件のいくつかは、米国特許商標庁が要求する以上の要件ですが、米国特許商標庁は、共通出願様式での出願を受け付けます。

米国特許商標庁のホームページにも、共通出願様式についての情報が掲載されています。

共通出願様式での明細書等の記載例

2009年1月1日移行予定の明細書等の記載例です。新しい明細書等の様式は、特許法施行規則、実用新案法施行規則、国際出願法施行規則の改正により正式に決定されますので、その際に改めてお知らせいたします。

共通出願様式の受付開始について、詳細はこちらを御覧下さい。