平成24年12月
特許庁
日中韓特許庁はこれまで、進歩性及び新規性についての法令・審査基準の比較研究及び事例研究を行い、その研究報告書を当サイト上で公表しております。
この度、「新規性の比較研究報告書」及び「新規性の事例研究報告書」の日本語訳（仮訳）を作成しましたので公表します。
これら報告書は、日中韓特許庁の審査実務に関する考え方を理解するうえで有用なものと考えられますので、御活用ください。
●法令・審査基準の比較研究
法令・審査基準の比較研究は、日中韓特許庁の法令・審査基準の対比を表にまとめた「対比表」（Comparative Outline）、及び、当該対比表に基づき、法令・審査基準の異同を分析結果としてまとめた「比較分析」（Comparative Analysis）から構成されています。
| 英文 | 和文仮訳 |
|---|---|
| 「進歩性の比較研究報告書」（英文）（2010年12月公表） <PDF 464KB> | 「進歩性の比較研究報告書」（和文仮訳）（2011年1月公表） <PDF 650KB> |
| 「新規性の比較研究報告書」（英文）（2012年11月公表） <PDF 730KB> | 「新規性の比較研究報告書」（和文仮訳）（2012年12月公表） <PDF 635KB> |
●事例研究
日中韓特許庁の各庁が用意した事例について、各庁の法律・審査基準等に基づいた評価を行い、報告書としてまとめました。
| 英文 | 和文仮訳 |
|---|---|
| 「進歩性の事例研究報告書」（英文）（2011年12月公表） <PDF 664KB> | 「進歩性の事例研究報告書」（和文仮訳）（2011年12月公表） <PDF 800KB> |
| 「新規性の事例研究報告書」（英文）（2012年11月公表） <PDF 413KB> | 「新規性の事例研究報告書」（和文仮訳）（2012年12月公表） <PDF 540KB> |
なお、日中韓特許庁は、2013年には記載要件の比較研究を行う予定です。
（参考）
日米欧三極特許庁においても既に比較研究を行い、その結果を公表しています。
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［更新日 2012.12.28］
