平成24年11月
特許庁
日米欧中韓の五大特許庁のうち日中韓のみが有する実用新案制度について、各国制度の特徴や差異に関する相互理解を深めるため、2011年12月の第11回日中韓特許庁長官会合にて、実用新案制度に関する日中韓での意見交換の実施に合意しました。この合意を受け、日中韓特許庁は、JEGPE（日中韓特許審査専門家部会）において、三庁合同で実用新案制度に関する比較研究を実施しました。
この成果として、各庁の実用新案制度の特徴及びその制度趣旨を対比形式でとりまとめた「日中韓実用新案制度比較表」を作成し、2012年11月に開催された第12回日中韓特許庁長官会合※において了承されましたので、公表いたします。
この報告書は、日中韓特許庁の実用新案制度の差異や考え方を理解するうえで有用なものと考えられますので、御活用ください。
| 英文 | 和文仮訳 |
|---|---|
| 「実用新案制度比較表」（英文） （2012年11月公表） <PDF 171KB> |
「実用新案制度比較表」（和文仮訳） （2012年11月公表） <PDF 281KB> |
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［更新日 2012.11.27］
