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審査実務に関する三極比較研究

平成22年3月

特許庁

現在、日米欧三極特許庁は、審査実務に関する比較研究を行っています。本研究の目的は、質の高い出願書類作成を支援するため、記載要件、進歩性(非自明性)及び新規性について、三極特許庁の審査実務を比較研究し、その結果を出願人・代理人に周知することです。

このような観点から、本研究では、記載要件、進歩性及び新規性について、それぞれ、三極における法令・審査基準の比較研究及び事例研究を行い、その結果を順次、三極ウェブサイト(www.trilateral.net)(外部サイトへリンク)及び当サイトに公表してきました(下表参照)。

 

法令・審査実務の比較研究

事例研究

記載要件

2007年12月公表

2009年1月仮訳公表

2008年6月公表

2008年11月仮訳公表

進歩性/非自明性

2008年6月公表

2009年1月仮訳公表

2008年11月公表

2008年11月仮訳公表

新規性

2009年11月公表

2009年11月公表

このたび、新規性についての法令・審査基準の比較研究及び事例研究の結果の日本語版(仮訳)を公表しましたのでお知らせします。

法令・審査基準の比較研究

法令・審査基準の比較研究は、三極の法令・審査基準の対比を表にまとめた「対比表」、及び、当該対比表に基づき、法令・審査基準の異同を分析結果としてまとめた「分析結果」から構成されています。

事例研究

三極の各庁が用意した事例について、各庁の法律・審査基準等に基づいた評価を行い、報告書としてまとめました。

新規性に関する比較研究(2009年11月公表)

英文

和文仮訳

本文(PDF:337KB)

本文(PDF:478KB)

[更新日 2010年3月3日]

お問い合わせ

特許庁 特許審査第一部 調整課 審査基準室

電話:03-3581-1101 内線3112

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