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ホーム > 制度・手続 > 公報関係 > 公報に関して > 公報に関して > 公報に関して:よくあるご質問

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公報に関して:よくあるご質問

ここでは、特許公報類(以下、「公報」という。)についてのQ&Aを掲載しております。

なお、回答の内容は、あらゆる事案に対応するものではなく、国際出願、国内優先権主張出願、分割出願、早期審査等の特殊な制度及び個別具体的な案件により異なる場合があります。

 目次

 1. 公報の発行時期に関するご質問

 2. 公報の発行に関するご質問

 3. 公報の閲覧、購入に関するご質問

 4. 公報の掲載内容に関するご質問

 5. インターネット公報に関するご質問

 6. 公報一般に関するご質問

その他:権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込みに関するご案内

回答

1. 公報の発行時期に関するご質問

 1-1. [共通] 公報が発行されるまでの期間の目安を知りたい。

各案件の内容、経過状況、媒体の容量上の制限等により公報の発行日は異なりますが、おおよその目安としては以下のとおりです。

個別案件における公報の発行予定日については、1-2を参照。

  • 公開特許公報:出願日から18月(1年6月) + 1から2週間程度 ※1
  • 公表特許公報:国内処理基準時から約7ヶ月程度 ※2
  • 特許公報:設定登録から6から7週間程度
  • 登録実用新案公報:設定登録から3から4週間程度
  • 意匠公報:設定登録から4から5週間程度
  • 公開商標公報:出願日から2から3週間程度
  • 商標公報:設定登録から4から5週間程度

※1:国内優先権主張出願における公開特許公報の発行につきましては、更に1ヶ月弱を要します。

※2:個別の案件により多少前後する場合があります。なお、公開特許公報と比べて発行までに時間を要する理由は、国内処理基準時(優先日から30月)の制限があるためです。(特許協力条約第23条)

※3:再公表特許は公報ではないため、あくまでも目安となりますが、国際公開から約1年9月程度。

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 1-2. [共通] 個別案件における、公報の発行日を知りたい。/公報の発行予定表を見たい。

個別案件における公報の発行予定につきましては、まず公報発行予定表をご確認ください。
公報発行予定表に記載のない予定は決まっていないため、お問い合わせいただいてもお答えすることはできませんので御承知おきください。
なお、登録系公報につきましては、設定登録日ごとに発行しておりますので発行日をある程度類推することはできます。

※お問い合わせの前にご確認ください。

公開特許公報、登録実用新案公報、意匠公報、公開商標公報につきましては、具体的な発行予定日は未公開情報であるため、出願人又は代理人以外にお教えすることはできません。個別具体的な案件について確認を御希望の場合は、本人確認が必要となるため、以下の担当まで電話にてお問い合わせください。

特許公報、登録実用新案公報、意匠公報、商標公報については、登録番号が通知された後にお問い合わせください。

  • 公開特許公報、登録実用新案公報
    普及支援課品質管理第一担当(公開) 内線2308番
  • 特許公報
    普及支援課品質管理第一担当(特許) 内線2306番
  • 意匠公報、審決公報
    普及支援課品質管理第二担当(意匠・審決) 内線2310番
  • 商標公報、公開・国際商標公報
    普及支援課品質管理第二担当(商標) 内線2311番

参考:過去の発行予定表

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 1-3. [特許] 出願から1年6月を経過しているにもかかわらず公開特許公報の発行がなされていない案件があるが、原因は何か。

公開特許公報の発行は、通常、出願日(国内優先権主張出願の場合は優先日)から1年6月から約1、2週間程度で行っております。

それでも、公開特許公報の発行がなされていない場合には、主要な原因として、以下の場合が考えられます。

  • (1)出願の方式審査が完了していない、あるいは、特許分類の付与がなされていない場合
  • (2)既に出願取下若しくは放棄がなされている又は国内優先権主張の基礎出願としてみなし取下となっているため、特許庁に係属していない場合
  • (3)分割出願、変更出願等特殊な出願の場合

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 1-4. [PCT] 国際公開日を知りたい。

国際公開に必要な事務手続は世界知的所有権機構(WIPO)の国際事務局(IB)において行われているため、当庁では国際公開の予定日は把握しておりません。

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2. 公報の発行に関するご質問

 2-1. [特許] 公開特許公報、公表特許公報及び再公表特許の違いは何か。

いずれも、特許出願を公にする目的で発行する点で共通しますが、(1)国内出願の場合は「公開特許公報」(特許法第64条)、(2)国際出願のうち外国語でされたものは「公表特許公報」(特許法第184条の9)、(3)国際出願のうち日本語でされたものは「再公表特許」と区別しております。

なお、「再公表特許」は、先行技術調査に必要な技術情報の提供を目的とする行政サービスとして公開公報(DVD-ROM)に収録しておりますが、法律上の公報ではありません。そのため、公報仕様上も、「再公表特許公報」ではなく、「再公表特許」と定めております。

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 2-2. [特許] 出願公開の請求(早期公開請求)をした場合、どのくらいの期間で公開特許公報が発行されるか。

具体的な案件によって異なりますが、通常は、出願公開の請求(特許法第64条の2)を行った時期が、(1)出願と同時であれば約5ヶ月程度、(2)出願の方式審査が完了し、特許分類の付与がなされている段階であれば、約2ヶ月ないし3ヶ月程度で公開特許公報を発行しますが、分類付与作業によって多少前後する場合があります。また、書面(紙)による手続の場合には、電子化に掛かる期間が付加されます。

なお、出願公開の請求をする場合には、以下の点にご留意ください。

  • (1)出願公開の請求は、その特許出願が、(ア)既に出願公開されている場合、(イ)パリ条約による優先権等の主張を伴う出願でその証明書が提出されていない場合、又は(ウ)外国語書面出願で外国語書面の翻訳文が提出されていない場合はすることができません(同法第64条の2第1項各号)。
  • (2)出願公開の請求は出願人全員でしなければなりません(同法第14条)。また、出願公開の請求を代理人により行う場合には、これに係る特別の授権の証明(同法第9条及び特許法施行規則第4条の3)が必要であり、これを欠く場合は特別の授権が証明されるまでは出願公開はされません。なお、公開特許公報を発行するためには出願の方式審査及び特許分類の付与が必要となりますので、これらが完了した後に公開特許公報を発行します。
  • (3)出願公開の請求は、取り下げることができません(同法第64条の2第2項)。また、出願公開請求書の提出後に、出願が放棄若しくは取下げ又は拒絶査定が確定した場合も出願公開は行われます。(方式審査便覧54. 51) <PDF 102KB>

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 2-3. [特許] 公開特許公報及び公表特許公報の発行前に、特許掲載公報が発行された場合、その後、公開特許公報及び公表特許公報は発行されるか。

特許法は公開特許公報の対象として「特許掲載公報の発行をしたものを除き」と定めており(特許法第64条第1項、第184条の9第1項)、当初、既に特許掲載公報を発行している場合には、公開特許公報は発行しておりませんでした。

しかしながら、先行技術調査の対象とするニーズがあったため、平成9年に公報発行の基準について見直しを行いました。現在では、特許掲載公報を発行した場合においても、行政サービスとして公開特許公報を発行しており、公表特許公報及び再公表特許においても同様に発行しております。

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 2-4. [特許] 出願公開前に拒絶査定が確定した場合、公開特許公報は発行されるか。

通常出願公開は特許法第64条(出願公開)に基づいて行われており、特許出願の日から1年6月を経過したときに、その出願が特許庁に係属していた場合に行われることになります。

よって出願公開前に出願が取下げ、放棄又は却下され若しくは拒絶査定が確定している場合には、原則、公開特許公報は発行されません。

(参考)方式審査便覧:54.公報「54.51出願公開又は実用新案登録前に出願が取下げ、放棄若しくは却下され又は拒絶査定が確定している場合の公報の取扱い」 <PDF 102KB>

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 2-5. [特許] 手続補正書は公報上、どのように掲載されるか。

補正の種類及び、方式審査の完了が公開特許公報の発行準備(出願日又は国内優先権主張出願においては優先日から1年4月頃。以下、「発行準備」という。)に間に合うか否かによって、以下のように異なります。

(1)方式補正(特許法第17条)(例えば、発明者の氏名、住所の補正)

(ア)発行準備に間に合う場合:補正の内容を反映して、公開特許公報に掲載します。

(イ)発行準備に間に合わない場合:公開特許公報では掲載しませんが、設定登録された場合、補正の内容を反映して、特許掲載公報に掲載します。

(2)実体補正(特許法第17条の2)

(ア)発行準備に間に合う場合:公開特許公報において、当該出願の末尾に手続補正書を掲載します。

(イ)発行準備に間に合わない場合:特許法第193条第2項第3号に基づき、補正公報を発行します。

正式名称を「特許法第17条の2の規定による補正の掲載」といい、公開公報(DVD-ROM)に収録されます。

(3)要約書の補正(特許法第17条の3)

発行準備に間に合う場合:(1)(ア)同様。

発行準備に間に合わない場合:掲載は行いません。

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 2-6. [実用] 手続補正書は公報上、どのように掲載されるか。

現行実用新案法は無審査主義を採用しておりますので手続補正書に対する実体審査が行われません。

そのため、登録実用新案公報においては、特許掲載公報と異なり補正の内容を反映せず、公開特許公報と同様に当該出願の末尾に補正書を掲載します。

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 2-7. [商標] 手続補正書は公報上、どのように掲載されるか。

商標登録出願は、出願後直ぐに公開商標公報の発行準備を行います。

そのため、公開特許公報とは異なり、商標法第75条第2項第3号に基づき、補正公報を発行します。

正式名称を「出願公開後における補正の掲載」といい、公開・国際商標公報(インターネット)に収録されます。

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 2-8. [特許] 訂正審判や訂正請求の結果は公報上、どのように掲載されるか。

訂正の内容、即ち、「訂正した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容(訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。)」(特許法第193条第2項第7号)は、特許審決公報の審決部に続けて、「特許訂正明細書」として掲載します。

なお、訂正公報は訂正明細書とは異なります。

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 2-9. [共通] 訂正公報とは何か。

訂正公報とは、公報の掲載内容に誤りがあり、それが当庁側の原因による場合には、掲載内容の誤りを訂正して発行する公報をいいます。現在は、全文訂正のスタイルで発行しております(ただし、現在、紙で発行している特許庁公報の訂正は正誤表を掲載します)。

なお、補正公報や訂正明細書とは異なります。

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3. 公報の閲覧、購入に関するご質問

 3-1. [共通] CD-ROMやDVD-ROMで発行されていた公報を閲覧したい。

CD-ROM及びDVD-ROMで発行していた公報は公報閲覧室(特許庁庁舎2階)において閲覧することができます。来館される前に「公報閲覧室の利用案内(外部サイトへリンク)」をご覧いただき利用方法をご確認ください。

また、CD-ROM及びDVD-ROMで発行されていた公報に収録した情報(公報と同等の情報)は、特許情報プラットフォーム(外部サイトへリンク)から閲覧することもできます。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の操作等でご不明な点等ございましたらJ-PlatPatヘルプデスクまでお問い合わせください。

J-PlatPatヘルプデスク

電話:03-6666-8801

Eメール:helpdesk@j-platpat.inpit.go.jp

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 3-2. [共通] 紙で発行されていた特許庁公報を閲覧したい。

紙で発行していた特許庁公報は公報閲覧室(特許庁庁舎2階)において閲覧することができますが、取寄せの必要があるものもあり、その場合は事前のお申込が必要となります。(出納制) 来館される前に「公報閲覧室の利用案内(外部サイトへリンク)」をご覧いただき利用方法をご確認ください。

公報閲覧室の利用方法でご不明な点等ございましたら、独立行政法人 工業所有権情報・研修館 知財情報部 閲覧担当までお問い合わせください。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館 情報提供部 知財情報部 閲覧担当

電話:03-3581-1101(内線3811番、3812番)

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 3-3. [共通] 紙媒体で発行されていた公開特許公報や特許公報等を閲覧したい。

紙媒体で発行していた公開特許公報や特許公報等は、公報閲覧室(特許庁庁舎2階)において閲覧することができますが、原則として取寄せの必要があるため、事前のお申込が必要となります。(出納制) 来館される前に「公報閲覧室の利用案内(外部サイトへリンク)」をご覧いただき、公報の所蔵範囲及び出納の申請等の利用方法をご確認ください。

利用方法の詳細につきましては、独立行政法人 工業所有権情報・研修館 情報提供部 公報閲覧担当までお問い合わせください。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館 知財情報部 閲覧担当

電話:03-3581-1101(内線3811番、3812番)

また、一部の文献を除き、特許情報プラットフォーム(外部サイトへリンク)においてイメージデータで蓄積しております。

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 3-4. [共通] インターネットを利用して発行した公報について、今後も引き続きDVD-ROM等の媒体を購入したい。

平成27年4月以降、DVD-ROM等の媒体での発行は行いませんが、インターネットを利用して発行した公報と同等の情報を収録したDVD―ROM等の媒体を一般社団法人 発明推進協会にて販売しております。購入をご希望の場合は一般社団法人 発明推進協会までお問い合わせください。

一般社団法人 発明推進協会 市場開発チーム

ホームページ:http://www.jiii.or.jp/koho/(外部サイトへリンク)

電話:03-3502-5491

FAX:03-5512-7567

なお、以下の方法により、公報を閲覧することが可能です。

CD-ROMやDVD-ROMで発行されていた公報の場合

紙で発行されていた特許庁公報の場合

紙媒体で発行されていた公開特許公報や特許公報等の場合

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 3-5. [共通] 平成27年3月31日までに発行された公報を購入したい。

平成27年3月31日までに発行した各種DVD-ROM公報、CD-ROM公報、公報情報及び特許庁公報(紙公報)につきましては、現在、一般社団法人 発明推進協会にて販売しております。購入をご希望の場合は一般社団法人 発明推進協会までお問い合わせください。

一般社団法人 発明推進協会 市場開発チーム

ホームページ:http://www.jiii.or.jp/koho/(外部サイトへリンク)

電話:03-3502-5491

FAX:03-5512-7567

なお、以下の方法により、公報を閲覧することが可能です。

CD-ROMやDVD-ROMで発行されていた公報の場合

紙で発行されていた特許庁公報の場合

紙媒体で発行されていた公開特許公報や特許公報等の場合

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 3-6. [共通] 指定した公報のみを印刷して送付して欲しい。

当庁では、公報のコピー(紙媒体)の送付サービスは行っておりません。

なお、複写サービスを行っている特許情報提供事業者もあります。

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 3-7. [PCT] 国際公開を照会したい。

世界知的所有権機関(WIPO)が運営しているPATENTSCOPE(日本語版)(外部サイトへリンク)において、国際特許出願の照会が可能となっております。

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4. 公報の掲載内容に関するご質問

 4-1. [共通] 公報の掲載内容に誤りがあります。

お手数ですが、当該公報の文献番号、誤りと思われる箇所及びその理由を頁末尾の連絡先までお問い合わせいただければと思います。内容を確認し、誤りの原因が当庁側にあり、必要と認める場合には、訂正公報を発行いたします。

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 4-2. [特許] [実用] 公報に掲載される図面はどのような大きさになるのか(縮小される場合はあるか)。

(1)BMP形式又はGIF形式を用いた白黒2値で表される図面の場合(なお、公報上は、公報仕様所定のTIFF形式に変換されます。)

図面の大きさ※1が公報の最大サイズ※2の4分の1より小さい場合は、縮小しません(下図2参照)。

他方、図面の大きさが公報の最大サイズの4分の1より少しでも大きい場合、図面をその4分の1の大きさに縮小します。公報の最大サイズの4分の1の大きさに合わせるように縮小するわけではありませんので、ご注意ください(下図3参照)。

図面の縮小及びTIFF形式への変換(白黒2値化)により、図面の精度が落ち、視認が困難になる場合があります。図面を作成する際には、図面に関する法令及び規程(後掲)に基づき、(ア)線を濃く描き、(イ)不要な余白は削除し、また、(ウ)自身で白黒2値化したデータを提出することにより、意図しない図面の縮小や精度の劣化を避けるよう、ご留意いただければと思います。

1:ここにいう「図面の大きさ」とは、電子出願における、願書に添付した図面(余白も含む)の大きさをいいます。例えば、20cm四方のキャンバスに3cm四方の製図を描き、余白を切り取らず提出した場合、図面の大きさは3cm×3cmではなく、20cm×20cmの図面として扱っております。

2:公報1頁から余白を除いた領域をいいます(下図1参照)。特許法施行規則様式第30備考2に規定する大きさ(横170mm、縦255mm)に相当します。

(2)JPEG形式を用いたグレースケールで表される図面の場合(公報上は、公報仕様所定のJPEG形式に変換されます。)

平成28年4月以降に発行される公報のJPEG形式の図面についても、上記TIFF形式の図面と同様の図面サイズの縮小対応を行います。

(図面に関する法令及び規程)

特許法施行規則様式第30備考

方式審査便覧24.11(通常出願-4) 図面に代えて願書等に添付された写真の取扱い(特・実)

公報仕様 特許、実用新案 第4版第1分冊419頁以降

インターネット出願ソフト 全機能版 操作マニュアル III.書類作成編 第1章1.2.1 HTML文書で使用できるイメージ

図1

図2

図3

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 4-3. [意匠] 公報に掲載された図面の順番が出願したものと異なっている。

審査官が図面の順序を公報掲載のために指定している場合があります。図面の掲載順序が不自然な並びである場合には、頁末尾の連絡先までお問い合わせください。

なお、公報に掲載する図面の順序は一義的に規定していませんので、直ちに訂正公報の対象となるわけではありません。予めご了承ください。

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 4-4. [共通] 名義変更の届出をしたが、公報には変更後の氏名又は名称が掲載されるか。

  • (1)公開特許公報の場合、方式審査の完了がその発行準備(出願日又は国内優先権主張出願においては優先日から1年4月頃。以下、「発行準備」という。)に間に合うか否かによって、以下のように異なります。
    • (ア)発行準備に間に合う場合:名義変更の内容を反映して、公開特許公報に掲載します。
    • (イ)発行準備に間に合わない場合:公開特許公報では掲載しませんが、特許庁公報(公示号)「特許出願人の名義の変更(公開)」に掲載します。
  • (2)特許掲載公報の場合、設定登録前に適正に届出がなされたものについては、名義変更の内容を反映して公報に掲載します。

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 4-5. [共通] 公報に掲載された事項と、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の経過情報の内容(住所等)が異なっている。

公報は一度発行すると、掲載内容について変更が生じたとしても、その変更を反映して再発行することはいたしません。

他方、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の経過情報は、特許庁の電子ファイルに記録した情報を反映しているため、公報の掲載と一致しないことがあります。

なお、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の経過情報も約1ヶ月程度のタイムラグがあること、更新の契機がないものがあることをご留意ください。

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 4-6. [共通] 公報に掲載される特許分類等について知りたい。

公報に掲載する特許分類等は特許庁の電子ファイルに記録した情報をそのまま掲載します。そのため、当該分類の意味、当該案件に付与した分類の適否等につきましては、公報を発行している当部署ではお答えできない場合があります。

そのため、頁末尾の連絡先までお問い合わせいただいた場合にも、適切な部署から回答させていただく場合があります。予めご了承ください。

なお、特許分類等に関するお問い合わせ先は、サポートデスク「問い合わせ先一覧」(III)審査についての「分類関係」をご覧ください。

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 4-7. [共通] 公報書誌部に掲載される括弧書きの数字は何か(INIDコードとは何か)。その一覧は無いか。

INID(Internationally agreed Numbers for the Identification (bibliographic) of Data)コードとは、特許文書等に掲載する書誌事項を識別するためのコードをいいます。WIPO標準(特許・実用新案はST.9、商標はST.60、意匠はST.80)で定められているため、外国特許文献を参照する際に書誌事項の内容を判別する手段となります。例えば、特許の場合、出願番号には「21」、発明の名称には「54」が割り当てられております。

日本国特許庁が発行する公報の掲載内容に関係するINIDコードは公報発行案内に掲載しております。

その他のINIDコードにつきましては、原文(WIPOホームページ)(外部サイトへリンク)をご確認ください。

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 4-8. [特許] 分割出願又は変更出願の場合、公報に掲載される「出願日」は、遡及日を指すか。

従来、公報には現実に出願した日を意味する掲載はなく、「出願日」には遡及日を掲載していました。

しかしながら、分割出願又は変更出願が認められなかった場合においても、出願日を容易に確認できるようにするため、平成16年1月以降に発行した公開特許公報及び平成16年7月以降に発行した特許掲載公報の場合、「原出願日」の項目を新設し、「出願日」は現実に分割出願又は変更出願をした日を、「原出願日」には遡及日を掲載しております。

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 4-9. [意匠] 意匠公報に特許庁意匠課公知資料番号の掲載があるが、その意匠公知資料を閲覧したい。

意匠公知資料の閲覧サービスの提供は独立行政法人 工業所有権情報・研修館で行っております。

また、特許情報プラットフォーム(外部サイトへリンク)意匠検索の「意匠公知資料照会」から書誌情報や、著作権者から利用許諾の得られたイメージを照会することも可能です。

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 4-10. [意匠] [商標] 意匠公報や商標公報が項目を列記しただけの質素な様式になっている。紙で発行されていたときのようなレイアウトの公報は入手できないか。

意匠公報及び商標公報においては、SGMLファイルのタグ間の文字列及びイメージファイルが公報データとなります。当庁提供の公報閲覧用ソフトウェアを使った公報データの表示レイアウトは当庁が推奨するレイアウトですが、紙で発行されていたときのようにレイアウトを定めておりません。

そのため、当時のようなレイアウトの公報は当庁では提供しておりません。

なお、民間の情報提供事業者において、紙公報のようなレイアウトで閲覧できるサービスを提供しているものもありますが、正式な公報ではないことをご留意いただければと思います。

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5. インターネット公報に関するご質問

 5-1. インターネット公報の動作環境が知りたい。

インターネット公報は、以下の環境にて動作を保証しております。

OS:Windows® 7/8/8.1 、Mac OS X®  v10.8

ブラウザ:Mozilla Firefox® 36以上、Microsoft® Internet Explorer 8/9/10/11

今後、動作保証の対象となる環境を変更した場合には、インターネット公報発行サイトにてお知らせいたします。

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 5-2. インターネット公報では、単件(文献番号単位)でダウンロードすることができるか。

選択ダウンロード機能により、文献番号単位でのダウンロードは可能です。選択ダウンロードは、公報種別、発行日単位で、文献番号または出願人、権利者、代理人の識別番号から100件以内に絞り込むことができます。詳細につきましては、インターネット利用による公報発行サイト御利用案内(外部サイトへリンク)を御確認ください。

なお、より高度な検索機能を御希望の場合には、特許情報プラットフォーム(外部サイトへリンク)を御利用ください。 照会の方法につきましては、3-1を参照。

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 5-3. インターネット公報で、前提となるソフトはあるのか。

特許庁公報につきましてはPDF形式で作成しておりますので、特許庁公報を御覧になる場合には、Adobe® Readerが必要となります。

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6. 公報一般に関するご質問

 6-1. [共通] 公報を転載したいが、注意すべき点はあるか。

公報に掲載されている明細書や図面等は、通常、その創作者である出願人等が著作権を有していますので、転載する場合には許諾が必要になることがあります。

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 6-2. [共通] 公報における個人情報の取扱いについて知りたい。

公報には出願人、特許権者及び発明者個人の氏名及び住所又は居所も掲載しますが、これは特許法等の規定に基づくものです(公開特許公報の場合は特許法第64条第2項第1号及び第3号、特許掲載公報の場合は特許法第66条第3項第1号及び第3号)。

また、個人情報を公報に掲載する趣旨は、特許権が極めて強力な権利であるため誰がそのような権利を有しているかを特定し、公示する必要があること、出願人についても仮保護としての補償金請求権(特許法第65条)が発生すること、拡大された先願の地位(特許法第29条の2)や特許を受ける権利の存否の確認をする資料となること等、様々な必要性に基づいております。

特許庁は、公報の発行においても、上記のように特許法等の規定に基づいており、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を遵守しております。

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 6-3. [共通] 公報と特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の違いは何か。

公報は、特許法第193条第1項等の規定に基づき、発明等を公開・公表するために発行するものです。

これに対し、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、発行した公報と同等の情報を蓄積し、検索機能を付加したものです。

このように、先に公報の発行があり、発行した公報の一利用方法として特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)における産業財産権情報の検索サービスの提供を行っております。

なお、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)では、公報と同等の情報が蓄積されておりますが、「公報」そのものではなく、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を通じた情報の提供が法的に「公報の発行」となるわけではありません。

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[更新日 2016年4月8日]

お問い合わせ

特許庁総務部普及支援課公報企画班

電話:03-3581-1101  内線2305

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