平成17年2月
特許庁
＜概要＞
個人輸入やインターネット取引といった国民にとって身近な態様での模倣品の輸入や販売等が増えている現状を踏まえ、特許庁が産業財産権法を所管・運用する立場から、実態に即して権利侵害の可能性があるケースを具体的に示すことにより、関係規制当局における取締り等の実効性の一層の向上と国民や関連事業者による権利侵害の防止を図ることを意図し、事例集を取りまとめましたので、公表致します。
・「模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集」 <PDF 79KB>
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［更新日 2005.3.2］
