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 模倣品対策

知的財産権侵害判例・事例集


特許庁国際課

特許庁では、平成9年度から、日本貿易振興機構及び(財)交流協会に委託して、途上国・地域における模倣品対策に関する情報を収集し、我が国企業等に対して、出版物やホームページ、セミナー等の形で提供するとともに、各種相談に対応しております。

「知的財産権侵害判例・事例集」は、その一環として、模倣品被害の多発する国・地域の知的財産権侵害判例・事例を収集して解説を加えたものです。

これらの資料はこちらで閲覧又はダウンロード(PDF形式)することができます。また、製本版を御希望の場合は、台湾編をご希望の方は下記問い合わせ先まで、台湾以外の国・地域をご希望の方は、日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課(電話:03-3582-5198)まで御連絡ください(在庫の状況に応じて無料で差し上げております)。


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国・地域 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
インド (PDF 
406KB)
                           
インドネシア (PDF 
490KB)
                   
韓国 (PDF 
563KB)
  (PDF 
226KB)
(PDF 
346KB)
(PDF 
327KB)
(PDF 
457KB)
(PDF 
372KB)
(PDF 
419KB)
(PDF 
346KB)
(PDF 
716KB)
(PDF 
1,328KB)
タイ (PDF 
109KB)
                   
台湾       (PDF 
286KB)
             
中国 (PDF 
205KB)
  (PDF 
143KB)
(PDF 
174KB)
その1
(PDF 
538KB)


その2
(PDF
 526KB)
  (PDF 
674KB)
(PDF 
769KB)
(PDF 
1,087KB)
(PDF 
1,442KB)
(PDF 
1,535KB)
フィリピン (PDF 
276KB)
                   
ベトナム (PDF 
179KB)
                   
香港 (PDF 
194KB)
                   
マレーシア (PDF 
60KB)
                   

・PDF資料中に一部文字化けしている箇所も見受けられる点、あらかじめ御了承下さい。なお、文字化けしていないものを御希望の方は、下記問い合わせ先まで御連絡下さい。

・リンク付けされていない資料は、製本版(又は紙ベース)のみのお渡しとなります。

・このマニュアルについては、特許庁が著作権を有しており、無断転載並びに有償頒布及びその他の商業利用を禁止します。

・本書は模倣品等問題に関する一般情報を提供するものであり、法律上の意見やその代替となるものではありません。

  • <この記事に関する問い合わせ先>
  • 特許庁総務部国際課模倣品対策班
  • 電話:03-3581-1101 内線2565
  • 03-3503-4698(直通)
  • FAX:03-3581-0762
  • E-mail:お問い合わせフォーム

[更新日  2009.4.28]

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