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模倣品対策

模倣品被害の実態


特許庁国際課

模倣品・海賊版による被害は、近年、複雑化・広範化しており、これらの被害は我が国企業にとって潜在的市場の喪失、消費者に対するブランド・イメージの低下、製造物責任を巡るトラブルの増加等の悪影響を及ぼすため、その対策に積極的に取り組む必要があります。

特許庁では、政府支援策のあり方の検討や企業での模倣品対策に資するべく、企業の国内外での模倣被害の実態を調査し、その結果をとりまとめています。

台湾、中国、韓国及びタイにおける模倣被害の実態について、関係団体の協力を得て、日系企業にアンケート調査を実施し、その調査結果をとりまとめました(掲載年度分のみ)。

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■韓国における模倣被害の実態について

韓国知的財産権保護実態アンケート調査結果(2002年度)<PDF 31KB>

■タイにおける模倣被害の実態について

「タイ模倣被害実態アンケート調査結果」

調査結果の概要<PDF 24KB>調査結果の詳細<PDF 577KB>

  • <この記事に関するお問い合わせ先>
  • 特許庁総務部国際協力課 海外戦略班
  • 電話:03-3581-1101 内線2575
  • FAX:03-3581-0762
  • E-mail:お問い合わせフォーム

[更新日 2013.3.14]

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