平成25年4月
特許庁は、知的財産権保護に対する消費者意識の向上に向けて、関係省庁及び民間団体の協力の下、ポスター、新聞・雑誌広告、ウェブサイトなどの広報媒体を用いて「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」（平成24年12月1日から平成25年3月31日まで）を実施しました。
1 目的
- 近年、手口の巧妙化やインターネット上の取引における被害の増加など、模倣品・海賊版による被害はますます複雑化・広範化しています。一方、内閣府が昨年実施した知的財産に関する特別世論調査では、模倣品の購入を容認する回答割合が約半数となっており、依然として、模倣品・海賊版撲滅に向けた啓発活動等を通じて消費者意識の改善を図っていかなければならない状況です。
- 平成24年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、模倣品・海賊版と知りつつ購入する消費者を念頭に「偽物を買った人は偽者です」というメッセージを発信し、模倣品・海賊版を買わないという意識の醸成を図りました。
2 実施概要
- (1) 新聞広告（12月1日（土曜日）発行）
- 『読売新聞（朝刊・全国版）』に全5段モノクロ広告を掲載。
- (2) 雑誌広告（12月12日（水曜日）発行）
- 女性ファッション誌『SWEET』に1ページカラー広告を掲載。
- (3) ポスター広告（12月1日（土曜日）から）
- 全国の官公庁、関係団体・企業等にポスター約6,000枚を配布し掲出。また、全国の主要鉄道駅への掲出を12月3日（月曜日）から9日（日曜日）に実施。
- (4) タダコピ（12月15日（土曜日）から平成25年1月14日（月曜日））
- 全国の134大学、163キャンパスに展開する無料サービスのコピー用紙裏面を利用した媒体（13.7万枚）でキャンペーン広告を展開。
- (5) ウェブサイト（12月1日（土曜日）から）
- 特許庁ホームページ内に特設ウェブサイトを開設し、キャンペーン動画やニセモノ被害レポート等を掲載。
- （キャンペーンウェブサイトURL）
- http://www.jpo.go.jp/mohouhin/24fy/campaign/
- (6) インターネットバナー広告
- ・『楽天オークション』のトップページに特設ウェブサイトへ誘引するバナー広告を掲載（12月4日（火曜日）から平成25年1月14日（月曜日））。
- ・『ADJUSTブロードリーチパッケージ』を利用し、ニュース、ビジネス、IT、スポーツ、エンタテイメント、主婦・OL向け情報サイト等に幅広くバナー広告を掲載（12月1日（土曜日）から12月31日（月曜日））。
- (7) 5大都市屋外ビジョンでの動画放映（12月1日（土曜日）から12月7日（金曜日））
- 東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の8ヵ所の屋外ビジョンで、キャンペーン動画3種類を合計1,330回放映。
3 協賛関係省庁、団体
- 知的財産戦略本部、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文化庁、農林水産省、国土交通省観光庁、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）
- ＜この記事に関するお問い合わせ先＞
- 特許庁総務部国際課模倣品対策班
- 電話：03-3581-1101 内線2565
- FAX：03-3581-0762
- E-mail：お問い合わせフォーム
［更新日 2013.4.5］
