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ホーム > 施策・支援情報 > 産業財産権制度関連 > 業務・システム最適化計画 > 特許庁業務・システム最適化計画」に係るシステム開発関連情報の公表

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「特許庁業務・システム最適化計画」に係るシステム開発関連情報の公表

1. はじめに

特許庁では、平成25年3月15日に「特許庁業務・システム最適化計画」(以下、「最適化計画」)を改定し、当該計画に基づいてシステム開発を進めているところです。

このシステム開発の透明性をより高めるとともに、開発内容の妥当性の維持・向上を図り、着実にシステム開発を進めるため、最適化計画に係るシステム開発の関連情報を公表いたします。

また、最適化計画に沿った主なシステム開発の進捗状況についても合わせて公表いたします。

なお、掲載した情報は、現時点におけるものであり、今後内容が変更される可能性がある点、あらかじめ御了承ください。

2. 現在公表中の情報

 
案件名 公表日 概要
特許庁アーキテクチャ策定指針 平成26年4月1日 最適化計画におけるシステム刷新方針に従って特許庁システムを段階的に刷新する際に、具体的にどのようなアーキテクチャを採用すべきかについての指針を定めたもの。
特許庁アーキテクチャ標準仕様書(第1.0版) 平成27年8月14日 特許庁アーキテクチャ策定指針を基礎として、今後刷新される特許庁システムが準拠しなければならない構造を定義したもの。方式審査システム概念設計書及び特実審査周辺システム概念設計書の検討結果を反映している。なお、現段階では改定版である第1.1版が最新版である。
特許庁アーキテクチャ標準仕様書(第1.1版) 平成28年6月30日 特許庁アーキテクチャ標準仕様書(第1.0版)に、審判システム概念設計書及び公報(編纂)システム概念設計書の検討結果を反映し、第1.1版に改定したもの。なお、現段階の最新版である。
特許庁システム移行方針書(第1.0版) 平成27年8月14日 特許庁システムの理想的な全体システム構成(ToBeモデル)に向け、特許庁システムの段階刷新をどのように進めていくか、その移行方針を定めたもの。方式審査システム概念設計書及び特実審査周辺システム概念設計書の検討結果を反映している。なお、現段階では改定版である第2.0版が最新版である。
特許庁システム移行方針書(第2.0版) 平成28年6月30日 特許庁システム移行方針書(第1.0版)に、審判システム概念設計書及び公報(編纂)システム概念設計書の検討結果を反映し、第2.0版に改定したもの。なお、現段階の最新版である。
方式審査システム概念設計書 平成27年8月14日 特許庁アーキテクチャ標準仕様書を踏まえ、業務特性や段階刷新を考慮した方式審査システムの次期モデルを定めたもの。
特実審査周辺システム概念設計書 平成27年8月14日 特許庁アーキテクチャ標準仕様書を踏まえ、業務特性や段階刷新を考慮した特実審査周辺システムの次期モデルを定めたもの。
審判システム概念設計書 平成28年6月30日 特許庁アーキテクチャ標準仕様書を踏まえ、業務特性や段階刷新を考慮した審判システムの次期モデルを定めたもの。
公報(編纂)システム概念設計書 平成28年6月30日 特許庁アーキテクチャ標準仕様書を踏まえ、業務特定や段階刷新を考慮した公報(編纂)システムの次期モデルを定めたもの。

3. 最適化計画に沿った主なシステム開発の進捗状況

(更新部分は太字にて表示)
  システム開発の概要 システム稼働予定時期
第Ⅰ期
(1)受付システムの二重化
受付バックアップセンターを構築する。
平成26年10月12日(済み)
(2)中国・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムの構築
中韓文献翻訳・検索システムを構築する。
(試行版)平成26年11月13日(済み)(外部サイトへリンク)
(本格稼働)平成27年1月5日(済み)(外部サイトへリンク)
(3)ホストコンピュータのオープン系システムへの移行
全てのホストコンピュータをオープン系システムへ移行し、いわゆる旧式(レガシー)システムから完全に脱却する。
平成27年1月5日(済み)
(4)新たな意匠・商標制度への対応、特許付与後に権利をレビューする制度導入に向けた対応
①「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」への加入、②商標法の改正(色彩や音といった商標について、商標法の保護対象に追加)、③特許異議の申立て制度の創設に伴うシステム対応を行う。
①平成27年5月13日(済み)
②③平成27年4月1日(済み)
(5)提供対象データの一元管理と充実化
審査官が照会可能な文献を蓄積するデータベースと、一般利用者が照会可能な文献を蓄積するデータベースを一元化した「共通特実検索システム」をクラウド上に構築する。文献の照会及び検索が可能。一般利用者にも審査官と同等の機能を提供する。
(文献照会部分)平成28年2月(済み)
(検索部分)平成30年1月
(6)国際特許出願の電子処理拡大
特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願の国際段階における書類のうち、現在、国際出願書類のみを電子手続(インターネット出願ソフトを利用したオンライン申請)可能としているところ、電子手続可能な書類を拡大する。
平成28年4月1日(済み)
(7)特許出願系システムの改修(一部業務のリアルタイム化完了)
業務システム間のデータ転送を現在の「複数案件のバッチ処理」から「単件ごとのリアルタイム処理」に変更することにより、業務停滞を可能な限り解消する。
(出願受付に関するシステム)
平成28年3月(済み)
(方式審査に関するシステム)
平成29年1月
第Ⅱ期
全システムの構造簡素化を完了させる。 平成34年度まで順次開発を実施。特許庁内外の意見を踏まえ、計画を詳細化する。


第Ⅰ期:平成25年度から平成29年度
第Ⅱ期:平成30年度から平成34年度

[更新日 2016年6月30日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課情報技術統括室

電話:03-3581-1101 内線2507

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