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特許庁は、昭和59年から着手したペーパーレス計画を皮切りとして、現在に至るまで鋭意先進的なオンライン化を目指してきており、平成2年12月の特許・実用新案の手続のオンライン化に始まり、意匠、商標、審判、国際特許出願のオンライン化を順次達成してきました。
また、出願のオンライン化と併せて特許庁内業務の電子化にも取り組んできており、出願及び中間手続の受付から、方式審査、実体審査、権利の登録、公報発行、審判に至るまで基本的に全ての手続について電子化し、業務処理の効率化と迅速かつ的確な審査・審理を推進してきました。
平成15年7月には、簡素で効率的な政府を実現するための取り組みとして、「電子政府構築計画」がとりまとめられ、同計画を踏まえ、特許庁において、平成16年10月に「特許庁業務・システム最適化計画」を策定したところであります。
上記「特許庁業務・システム最適化計画」を策定後、確実に最適化計画を実行していくために、詳細化検討を進め、計画内容の更なる明確化や今後のスケジュールの詳細化等を行い、その検討結果を反映させたものが本改訂にあたります。
「特許庁業務・システム最適化計画」(改訂版)を策定するに当たり、平成17年7月26日から8月5日までの間、本改訂の内容について意見募集を実施し、多くの方々から貴重なご意見をいただきましたことにお礼を申し上げます。
今後、いただきましたご意見を参考としつつ本計画(改訂版)に基づき業務・システムの最適化を進め、一層のサービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。
また、頂いたご意見及びご意見に対する回答についても併せてご報告致します。
＜「特許庁業務・システム最適化計画」(改訂版)＞
・別添資料「第6章 現行体系及び将来体系」
現行体系 目次
(1)政策・業務体系
将来体系 目次
(1)政策・業務体系
- ＜この記事に関する問い合わせ先＞
- 特許庁 業務・システム最適化推進室
- 電話：03-3581-1101 内線2534
- FAX：03-3593-7748
- e-Mail：お問い合わせフォーム
［更新日 2005.8.29］
