「特許庁業務・システム最適化計画(検索系システム追補版)」の策定について

特許庁は、昭和59年から着手したペーパーレス計画を皮切りとして、現在に至るまで鋭意先進的なシステム化を目指してきております。とりわけ、平成2年12月には世界初のオンラインによる特許・実用新案の電子手続を実現し、その後、意匠、商標、審判、国際特許出願のオンライン化を順次達成してまいりました。

こうした中、平成15年7月には、簡素で効率的な政府を実現するための取り組みとして、「電子政府構築計画」がとりまとめられました。同計画を踏まえ、特許庁では、平成16年10月に「特許庁業務・システム最適化計画」を策定し、平成17年8月には、計画内容の更なる明確化のために改定を行いました。

この最適化計画では、特許庁のシステムを「特許庁運営基盤システム」(旧称「新事務処理システム」)と「特許庁新検索システム」(旧称「検索系システム」)の2つに分けて段階的に開発していくこととしております。このうち、後発開発とされておりました特許庁新検索システムについては、概念検索技術、審査ナレッジ及び外国文献に対する機械翻訳等の活用・導入に向け、鋭意検討を進めるとともに、システム構成に関し、各府省情報化統括責任者(CIO)補佐官等連絡会議(平成17年7月開催)における助言を得ておりました。

今般、こうした検討や助言を踏まえ、さらに平成20年8月7日から9月5日までの間に実施した意見募集(パブリックコメント)でいただいたご意見を参考にした上で、検索業務・システム部分について、より詳細な計画を追補した「特許庁業務・システム最適化計画(検索系システム追補版)」を策定いたしました。意見募集の際にいただいたご意見及びそれに対する回答と共に公表いたします。

なお、今後特許庁業務・システム最適化計画は、先日公表された「特許庁業務・システム最適化計画」(平成20年10月改定)と「特許庁業務・システム最適化計画(検索系システム追補版)」の2つにより構成されます。

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