2011年6月

特  許  庁

特許庁では、急増する特許審査待ち件数に対応するため、審査官業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に対して外注しています。今後、特許審査の一層の迅速化を図るため、先行技術文献調査の外注を、引き続き拡充していくことを目標としています。

現在、各登録調査機関では、合計1,900名以上の調査業務実施者が先行技術文献調査業務に携わっていますが、上記目標の達成のためには、今後も多数の調査業務実施者の確保が必要とされています。

つきましては、登録調査機関への調査業務実施者候補のご推薦や、貴社内で調査業務を希望される方に対する業務内容（先行技術調査の概要 <PDF 273KB>参照）のご説明など、調査業務実施者の拡充に向けたご支援をお願い致します。

※ 調査業務実施者の業務内容等に関しては、（ご参考）も併せてご覧下さい。

なお、各登録調査機関における募集技術分野や、募集人数等の詳細につきましては、以下の各登録調査機関に直接お問い合わせ下さい。

【登録調査機関一覧】（※登録順に掲載）

●一般財団法人工業所有権協力センター

区分1から区分40まで (全技術分野)

http://www.ipcc.or.jp/「先行技術調査及び分類付与のための専門技術者の募集」

〒135-0042　東京都江東区木場1-2-15　深川ギャザリア ウエスト3棟

〒360-0037　埼玉県熊谷市筑波1-26-1　サンハイツ大和第二ビル2F

●テクノサーチ株式会社

区分10(自動制御)、区分11(動力機械)、区分12(運輸)、区分13(一般機械)、区分14(生産機械)、区分15(搬送組立)、区分17(生活機器)、区分18(熱機器)、区分19(福祉・サービス機器)

http://www.techno-search.com/「採用情報」

〒460-0008　名古屋市中区栄二丁目10番19号　名古屋商工会議所ビル10階

●一般社団法人化学情報協会

区分30(有機化合物)

http://www.jaici.or.jp/「採用情報」

〒113-0021　東京都文京区本駒込　6-25-4　中居ビル

●株式会社技術トランスファーサービス

区分3(材料分析)、区分8(アミューズメント)、区分19(福祉・サービス機器)、区分24(医療)

http://www.tectra.co.jp/「採用情報−登録調査機関　特許調査」

〒107-6033　東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル33

●株式会社先進知財総合研究所

区分1(計測)、区分2(ナノ物理)、区分4(応用光学)、区分5(光デバイス)、区分6(事務機器)、区分22(金属電気化学)

http://www.airi-ip.com/「採用情報」

〒108-0014　東京都港区芝4-4-10　ハタノビル9階

●パテントオンラインサーチ株式会社

区分8(アミューズメント)

http://www.patonline.co.jp/「採用情報」

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル 4Ｆ

●株式会社パソナグループ

区分3(材料分析)、区分7(自然資源)、区分10(自動制御)、区分27(有機化学)、区分28(高分子)、区分29(プラスチック工学)、区分33(情報処理)、区分34(伝送システム)

http://www.kansai-kikou.co.jp/patent_03.html

〒530-0012　大阪市北区芝田1-1-4　阪急ターミナルビル

http://www.kantou-kikou.co.jp/service_P01.html

〒100-8228　東京都千代田区大手町2-6-4

●株式会社古賀総研

区分21(金属加工)、区分23(半導体機器)

http://www.kogasoken.com「人材募集要項−I　特許庁向け先行技術調査業務実施者(サーチャー)募集要項」

〒192-0911　東京都八王子市打越町344-6　カリヨン・プラス

●株式会社サムライネットワーク

区分32(インターフェイス)、区分33(情報処理)

http://www.samurainetwork.co.jp/「採用情報」

〒162-0814　東京都新宿区新小川町5-5　サンケンビル4階

(ご参考)

○先行技術調査とは？

先行技術調査とは、特許庁審査官が特許出願の新規性・進歩性を判断する上で必要となる文献を調査するものです。

○登録調査機関とは？

登録調査機関とは、特許庁長官によって登録され、特許庁発注の先行技術調査を行う機関です。2011年6月現在、9機関が登録されています。

○調査業務実施者とは？

調査業務実施者とは、各登録調査機関において、特許庁審査官が使用しているものと同等の検索システムを用いて、特許庁から受注した出願の先行技術調査を行い、調査結果を特許庁審査官に報告する者です。

調査業務実施者になるには、1)大学、専門学校等の卒業、2)科学技術に関する職務経験、3)独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う研修（詳細はhttp://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/searcher/index.htmlをご覧下さい。）の修了等が求められています（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第37条第1項第1号の規定をご参考下さい）。特許に関する知識は、この研修で修得していただきます。

［更新日　2011.6.2］