特許審査ハイウェイ活用のために

(1)米国への申請の場合

○ 米国の厳しい通常早期審査の要件が回避できる

(2)米国以外の相手国への申請の場合

○ 多くの場合、特許審査ハイウェイ申請の必要提出書類を「日本国特許庁で特許可能とされた請求項と 相手国における特許出願の請求項の“対応表”」のみに省略可能です。

多くの相手国（注1、2）においては、日本国特許庁が当該日本国出願の審査経過情報を提供している場合、特許可能と判断された請求項 及び日本国特許庁のオフィスアクションの写し並びにそれらの翻訳文は提出不要となります。また、引用文献についても、特許文献であれば、原則提出不要です。よって、米国以外の相手国へ出願する場合には、多くの場合、①（対応表）のみを提出すればよいこととなります。

（注1）カナダへ特許審査ハイウェイを申請する場合は、特許可能と判断された請求項の翻訳文については出願人自ら提出する必要があります。

（注2）シンガポールへの特許審査ハイウェイの申請は、修正実体審査制度に基づいて行われます。手続や提出書類等の詳細は、「アセアンで迅速・的確な権利取得　PRUS: Patent examination Result Utilization Scheme(特許審査結果利用スキーム)」や、「日シンガポール特許審査ハイウェイ試行プログラムについて」の「シンガポール知財庁(IPOS)への申請について」をご覧ください。

特許審査ハイウェイは、既に日本国特許庁で特許可能と示された請求項を対象とするため、次のような観点でコスト削減となる要素があります。

・相手国での中間処理回数が減ることが期待されます（応答コストの軽減）。

・相手国での法的安定性が高まります（権利が無効となる可能性が低減することによる、コストの低減）。

1．申請負担のさらなる軽減のために

上記I．1．で紹介したとおり、特許審査ハイウェイの申請のための書類には、場合によっては提出を省略できるものが存在しますので、ガイドラインをよくご確認ください。

また、多くの申請様式は単純なフォーマットですので、対応可能な部分は、社内あるいは国内代理人が対応することで、外国代理人への支払いコストを低減することも可能と考えられます。

2．国際調査機関の見解書又は国際予備審査報告の活用

平成22年1月29日より、日本国特許庁が作成した国際調査機関の見解書または国際予備審査報告に基づいて、米国及び欧州への国内移行出願に対して特許審査ハイウェイを申請することができるようになります。これにより、従来より早いタイミングでの早期審査の申請が可能となります。

3．特許審査ハイウェイの活用事例

特許審査ハイウェイの活用事例については、知財戦略事例集の第4章【5】3．(3)でご紹介しております。知財戦略事例集は、こちらからご覧ください。