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特許審査ハイウェイ活用のために

特許庁調整課

1.特許審査ハイウェイのメリット

特許審査ハイウェイとは、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願につき、第2庁(後続庁)において簡易な手続で早期に審査を受けることができる枠組みです。

また、いくつかの特許審査ハイウェイ(試行)プログラムでは、特定の国際調査機関又は国際予備審査機関が特許可能と判断した国際出願に基づき、国内官庁における早期審査を申請することも可能です。

メリット1.早期審査の手続きが簡素化できる、又は、通常の早期審査制度を有していない特許庁において早期審査を受けることができる。

日本国特許庁に特許審査ハイウェイを申請する場合は、「早期審査に関する事情説明書」における「2.先行技術の開示及び対比説明」の記載を省略することができます。

また、特許審査ハイウェイは、早期審査の申請の要件が比較的厳しい、又は、通常の早期審査制度を有していない他庁において早期審査を簡素な手続きで申請することができます。

多くの場合、請求項対応表以外の提出書類は省略可能です。

申請書以外の提出書類 図

特許審査ハイウェイを申請する場合は、上図の書類を提出する必要がありますが、他庁に特許審査ハイウェイを申請する多くの場合、クレーム対応表のみに省略可能です。多くの庁においては、日本国特許庁が当該日本国出願の審査経過情報を提供している場合、特許可能と判断された請求項及び日本国特許庁のオフィスアクションの写し並びにそれらの翻訳文は提出不要となります。また、引用文献についても、特許文献であれば、原則提出不要です。(各庁のガイドラインを必ず御確認ください。)

同様に、日本国特許庁に特許審査ハイウェイを申請する場合で、米国特許商標庁や韓国特許庁等のように審査経過情報を提供している他庁が第1庁(先行庁)である場合も、多くの場合、必要提出書類をクレーム対応表のみに省略可能です。(各庁のガイドラインを必ず御確認ください。)

また同様に、PCT出願の国際段階成果物を利用した特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)の場合も、多くの場合、必要提出書類をクレーム対応表のみに省略可能です。(各庁のガイドラインを必ず御確認ください。)

メリット2.オフィスアクション回数の減少による審査期間の短縮

特許審査ハイウェイは、既に第1庁(先行庁)で特許可能と示された請求項を対象とするため、オフィスアクション回数が減ることが期待され、早期の権利取得が期待されます。

メリット3.オフィスアクション回数の減少による応答コストの軽減

特許審査ハイウェイは、既に第1庁(先行庁)で特許可能と示された請求項を対象とするため、オフィスアクション回数が減ることが期待され、応答コストの軽減が期待されます。

メリット4.特許率の向上

特許審査ハイウェイは、既に第1庁(先行庁)で特許可能と示された請求項を対象とするため、特許率の向上が期待されます。

なお、早期審査及び審査期間の短縮、オフィスアクション回数の減少、特許率の向上の効果については、こちらの統計情報(英語)も御参照ください。実際に多くの庁において効果が数字としてあらわれております。

また、米国特許商標庁が作成した、米国での特許審査ハイウェイの利用による審査手続きにおけるコスト削減効果の説明を含むプレゼンテーション資料がございますので、こちら(PDF:323KB)も御参照ください。

2.特許審査ハイウェイ申請のノウハウ

1.申請負担のさらなる軽減のために

上記1.1.で紹介したとおり、特許審査ハイウェイの申請のための書類には、場合によっては提出を省略できるものが存在しますので、ガイドラインをよく御確認ください。

また、多くの申請様式は単純なフォーマットですので、対応可能な部分は、社内あるいは国内代理人が対応することで、外国代理人への支払いコストを低減することも可能と考えられます。

2.国際調査機関の見解書又は国際予備審査報告の活用

いくつかの特許審査ハイウェイ(試行)プログラムでは、特定の国際調査機関又は国際予備審査機関が特許可能と判断した国際出願に基づき、国内官庁における早期審査を申請することも可能です。これにより、従来より早いタイミングでの早期審査の申請が可能となります。

3.特許審査ハイウェイの活用事例

特許審査ハイウェイの活用事例については、知財戦略事例集の第4章【5】3.(3)でご紹介しております。知財戦略事例集は、こちらから御覧ください。

[更新日 2012年6月20日]

お問い合わせ

特許庁調整課審査業務管理班

TEL:03-3581-1101 内線:3106

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