日米特許審査ハイウェイについて

特許庁調整課

日本国特許庁と米国特許商標庁は、2008年1月4日から、日米特許審査ハイウェイを本格実施しています。

このたび両庁は、2009年11月13日に京都で開催された日米欧三極特許庁長官会合での合意を受け、日米特許審査ハイウェイプログラムにおいて、PCT出願の国際段階成果物(見解書(WO))や国際予備審査報告(IPER))を利用するプログラムを試行的に2010年1月29日から開始します。「日米特許審査ハイウェイの対象案件の拡大について」も御覧ください。

（2009年11月の合意時の写真：ブリムロー欧州特許庁長官と細野日本国特許庁長官とカッポス米国特許商標庁長官）

各庁における申請手続については、以下の各資料をご参照下さい。

☆日本国特許庁(JPO)への申請

・ガイドライン(要件と手続の詳細)

(2010年1月29日以降)JPOへの日米特許審査ハイウェイ利用の申請について

(日本語<PDF 285KB>) (English<PDF 306KB>)

・記入様式

「早期審査に関する事情説明書」の記入について

☆米国特許商標庁(USPTO)への申請

◎日本国出願の国内段階審査結果を利用したPPH

・ガイドライン(要件と手続の詳細)

USPTOへの日米特許審査ハイウェイ利用の申請について

(日本語<PDF  274KB>) (English<PDF  533KB>)

（2010年1月29日以降適用）USPTOへの日米特許審査ハイウェイにおける要件改定について

(追って掲載します)

・記入様式

特許審査ハイウェイ申請フォーム <PDF  292KB>

◎ＰＣＴ国際段階成果物を利用したPPH（PCT−PPH）

・ガイドライン(要件と手続の詳細)

（2010年1月29日以降）USPTOの日米特許審査ハイウェイ利用の申請について

(追って掲載します)

・記入様式

(追って掲載します)

☆リンク

・USPTOの特許審査ハイウェイのサイト

☆これまでの対象案件拡大等の経緯について

・日米特許審査ハイウェイ本格実施について ［2007年12月］

・日米特許審査ハイウェイ試行プログラム継続(2008年1月3日まで)について ［2007年6月］

・PCT出願への拡大について ［2007年5月］

・USPTOへの申出手続の簡素化のお知らせ ［2007年1月］

・派生出願への対象案件の拡大について ［2006年11月］

・日米特許庁における特許審査ハイウェイの試行開始について ［2006年5月］

☆English Page

PDFファイルを初めてお使いになる方は、Adobe Readerダウンロードページへ

［更新日  2010.2.26］