• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 審査に関する情報 > 早期審査について > 特許審査ハイウェイについて > ガイドライン(要件と手続の詳細)・記入様式 > PPH申請書を利用した「早期審査に関する事情説明書」の記入について(2015年8月1日~)

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

PPH申請書を利用した「早期審査に関する事情説明書」の記入について(2015年8月1日~)

特許庁調整課

日本国特許庁に特許審査ハイウェイの申請をする際には、特許審査ハイウェイの申請に必要な事項を記入した「早期審査に関する事情説明書」を提出する必要があります。
2015年8月1日から日本国特許庁でもPPH申請書の共通様式を採用していますので、具体的には「早期審査に関する事情説明書」に特許審査ハイウェイの申請に必要な事項を記入したPPH申請書を添付して提出することにより行います※
ここでは、PPH申請書を利用した「早期審査に関する事情説明書」の記入例及び注意点を掲載していますので参考としてください。
なお、PPH申請書を作成するためのWebフォームは、特許庁ホームページからダウンロードできます。また、Webフォームの利用方法についての詳細は、Webフォームの使い方をご参照ください。

PPH申請書の作成を支援するWebフォームのダウンロード

PPH申請書の作成を支援するWebフォームの使い方

※PPH申請書の利用ができない場合等には、「早期審査に関する事情説明書」に申請事項を直接記入する従来の方法も利用可能です。記入例をご参照ください。

オンライン手続、書面手続共通の注意点

  • 提出すべき書類(全てのオフィスアクション、特許可能との判断を受けた請求項を含む特許請求の範囲、先行庁の審査官に引用された文献、請求項の対応を示す書面)は全て、PPH申請書の「VI. 提出を省略する物件」、あるいは早期審査に関する事情説明書の「【提出物件の目録】」のいずれかに記載するようにしてください。提出すべき書類のうち、物件名(書類名)を記載すること自体を省略できるものはありません。

オンライン手続の場合の記入例

<通常型PPHの場合>  -先行庁の審査結果に基づくPPH申請-

<PCT-PPHの場合> -国際段階成果物の審査結果に基づくPPH申請-

<通常型PPHの場合>  -先行庁の審査結果に基づくPPH申請-

  • USPTOの審査結果に基づくPPH申請で、複数の対応出願に基づく場合

  • EPOの審査結果に基づくPPH申請で、提出を省略する物件と提出物件が混在する場合

<PCT-PPHの場合> -国際段階成果物の審査結果に基づくPPH申請--

  • KIPOが作成した国際段階成果物に基づくPPH申請で、提出物件を「先に提出した書類の援用」により添付省略する場合

  • SIPOが作成した国際段階成果物に基づくPPH申請で、国内の出願番号が付与されておらず、また提出を省略する物件と提出物件が混在する場合

オンライン手続きの場合の注意点

  • 【提出物件の目録】と【添付物件】の【物件名】には同じ名前をつけてください。
  • 【物件名】は、50文字以内としてください。物件名の途中にスペースは使えません。物件名は例えば「引用非特許文献1」などとして、正確な提出物件名は「1.事情」の欄に記入ください。

English Page

[更新日 2016年1月7日]

お問い合わせ

特許庁調整課審査業務管理班

TEL:03-3581-1101 内線3106

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。