• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 審査に関する情報 > 早期審査について > 優先権基礎出願の早期審査着手(JP-FIRST)について~特許審査の国際ワークシェアリングの推進~

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

優先権基礎出願の早期審査着手(JP-FIRST)について~特許審査の国際ワークシェアリングの推進~

JP-FIRSTは平成28年3月31日で終了します

特許庁は、一次審査期間(「FA期間」)が長期化した状況であっても海外知財庁における我が国一次審査結果の利用を可能とするため、パリ優先権主張の基礎となる出願の早期審査着手(「JP-FIRST」)を平成20年4月より実施してきました。

これまでJP-FIRSTは海外知財庁の審査の品質向上と負担軽減に貢献してきましたが、現在、特許庁は平成25年度末にFA11を達成し、それ以降も一次審査の迅速性を堅持しています。その結果、JP-FIRSTによらず、我が国の一次審査結果は早期に国内外に発信され、利用可能となっています。

上記背景を踏まえ、JP-FIRSTは、平成28年3月31日をもって終了します。

なお、今般終了するJP-FIRSTの内容につきましては、下記「参考情報:JP-FIRSTの概要」をご参照下さい。また、審査着手時期の目安が平成28年3月31日以前の出願については、従来どおり早期審査着手されます。

JP-FIRST:JP - Fast Information Release Strategy

参考情報:JP-FIRSTの概要

1.背景

経済のグローバル化に伴う世界的な特許権取得ニーズの高まりを背景に、主要国特許庁に同じ内容の出願がなされるケースが急増しています。その結果、各国特許庁では重複出願の審査という非効率な状況が発生し、審査待ち期間の長期化にも影響するといった課題が顕在化しています。

世界的な特許権取得ニーズの高まり

2.本施策の骨子

特許庁は、特許審査の国際ワークシェアリングの推進と、海外における適切な特許権取得のため、日本から海外へ出願される基礎となる出願(パリ優先権基礎出願)を対象に、特許庁の一次審査結果を世界に発信する施策を平成20年4月に開始しました。

(1)本施策の骨子は以下のとおり。

  • パリ優先権主張の基礎となる特許出願のうち、出願日から2年以内に審査請求されたものを、他の出願に優先して審査着手。
  • 審査着手時期の目安として、審査請求と出願公開のいずれか遅い方の日から原則6月以内に着手。また、審査着手は出願から30月を越えないものとする。

※平成18年4月1日以降の出願を対象。

※PCT出願の基礎となる出願については、既に、国際調査報告書の発信によるワークシェアリングの仕組みが成立しているため、本施策の対象外。

※本施策の実施に際して出願人からの別途手続は不要。パリ優先権基礎出願であって、出願から2年以内に審査請求がなされたものについては、特許庁において本施策の対象として選定し、審査着手。

※本施策の対象出願であっても、早期審査制度を利用可能。この場合、早期審査の事情説明書の提出等の早期審査手続きが必要。

(2)期待される効果

各国特許庁の審査官は日本での審査結果を利用することとなり、海外においても質の高い審査及び安定した強い権利の取得が期待されるほか、各国間でのワークシェアリングの進展により、各国特許庁の審査負担が軽減され、審査業務が効率化された場合、我が国も含めた世界全体での審査待ち期間の短縮が期待されます。

[更新日 2016年3月1日]

お問い合わせ

特許庁特許審査第一部調整課企画調査班

電話:03-3581-1101 内線3107

 

特許庁特許審査第一部調整課審査企画室

電話:03-3581-1101 内線3103

お問い合わせフォーム