特許審査ハイウェイについて

特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁（後続庁）において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みです。

特許審査ハイウェイの概要・目的図

特許審査ハイウェイは、出願人の海外での早期権利化を容易とすると共に、各特許庁にとっては第1庁（先行庁）の先行技術調査と審査結果の利用性を向上し、審査の負担を軽減し質の向上を図ることを目的としています。

・特許審査ハイウェイのわかりやすい説明資料についてはこちら<PDF 3,271KB>（2013年3月時点のものです）。

・特許審査ハイウェイのメリットについてはこちら。

・特許審査ハイウェイの統計情報についてはこちら（英語）。

特許審査ハイウェイの要件・手続き（典型例）
申請書以外の提出書類	①請求項対応表 ②請求項の写しと、その翻訳文 ③第1庁のオフィスアクションの写しと、その翻訳文 ④引用文献 ☆多くの場合、請求項対応表以外の提出書類は省略可能です。（必ず各庁のガイドラインを御参照ください。）
基本的要件	①第2庁出願が、第1庁出願に基づいてパリ条約上の優先権を主張しているなど、第1庁出願と特定の関係にある^*。 ②第1庁出願が、特許可能と判断された1又は複数の請求項を有する。 ③第2庁出願の全ての請求項が、第1庁出願の特許可能と判断された請求項のいずれかと十分に対応している。 ④第2庁において、審査が開始されていない（※開始後も申請可能な庁も有）
PPH申請手数料	多くの庁にて無料

*PPH MOTTAINAIを採用している場合は、どの庁に先に特許出願をしたかにかかわらず、先に審査が行われた庁の特許可能との審査結果に基づきPPH申請が可能です。PPH MOTTAINAIの詳細についてはこちらを御参照ください。

また、PCT出願の国際段階成果物を利用した特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)も行っています。特定の国際調査機関が作成した見解書等を利用して、早期審査を申請することができるプログラムです。詳細はこちらを御参照ください。

日本国特許庁が国際調査機関又は国際予備審査機関である場合、日本国特許庁の国内出願についてPCT-PPHを申請することも可能です。ガイドライン（要件と手続の詳細）及び記入様式についてはこちらを御参照ください。

特許審査ハイウェイの各庁別の具体的な要件・手続きについては、下記のリンク先を御参照ください。※「M」はPPH MOTTAINAI採用を示す。

5大特許庁（日本国特許庁以外）
日米PPH(M)、PCT-PPH	日欧PPH(M)、PCT-PPH
日中PPH、PCT-PPH	日韓PPH、PCT-PPH