PCT出願の国際段階成果物を利用した特許審査ハイウェイについて

特許庁調整課

日本国特許庁は、PCT出願の国際段階成果物を利用する特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)プログラムを試行的に2010年1月29日から開始しています。

当該プログラムにおいては、特定の国際調査機関が作成した見解書(WO/ISA)や特定の国際予備審査機関が作成した見解書（WO/IPEA）又は国際予備審査報告(IPER)を利用して、早期審査を申請することができます。

現在、日本国特許庁へPCT-PPH申請をすることができるのは、国際調査機関又は国際予備審査機関が日本国特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁、フィンランド特許庁、スペイン特許商標庁、スウェーデン特許登録庁、北欧特許庁及び中国国家知識産研局のうちのいずれかである場合です。

【PCT-PPH申請の主な要件】

(1)国際調査機関の見解書(WO/ISA)、国際予備審査機関の見解書(WO/IPEA)^※1又は国際予備審査報告(IPER)のうち最新の書類において、特許性「有り」^※2と示された請求項が存在する。

(2)PCT-PPHの申請を行う出願の請求項が、上記書類において特許性有りと示された請求項と十分に対応している。

(3)PCT-PPHの申請を行う出願が、審査着手される前である。^※3

※1　欧州特許庁への申請の場合は対象外

※2　新規性・進歩性・産業上の利用可能性が全て「有り」の場合(第Ⅷ欄に記載がある場合には、各特許庁ごとのガイドラインを参照)。

※3　スペイン特許商標庁、スウェーデン特許登録庁及びデンマーク特許商標庁への申請の場合は審査着手後であっても可。

日本国特許庁が国際調査機関又は国際予備審査機関である場合のPCT-PPHのガイドライン及び記入様式は、下記のとおりです。

(各特許庁との特許審査ハイウェイのページも参照してください。他の特許庁が国際調査機関又は国際予備審査機関として作成した国際段階成果物に基づき日本国特許庁にPCT－PPHを申請する際には、各特許庁との特許審査ハイウェイのページの「日本国特許庁(JPO)への申請」に掲載したガイドライン及び記入様式を参照してください。)

☆日本国特許庁が国際調査機関又は国際予備審査機関である場合のPCT-PPH

・日本国特許庁(JPO)への申請

ガイドライン(要件と手続の詳細)　(日本語<PDF 195KB>)　(英語<PDF 190KB>)

記入様式　(「早期審査に関する事情説明書」の記入について)

・米国特許商標庁(USPTO)への申請

ガイドライン　(日本語<PDF 232KB>) (英語<PDF 4,418KB>)

※本ガイドライン上では2012年１月２８日にPCT-PPH試行プログラムは終了するとの記載がありますが、本試行は2年間（2014年1月28日まで）延長されています。

記入様式　(USPTOの申請フォーム<PDF 664KB>)

・欧州特許庁(EPO)への申請

ガイドライン(要件と手続の詳細)　(日本語<PDF 173KB>)　(英語<PDF 598KB>)

記入様式　(EPOの申請フォームのページ)

・フィンランド特許庁(NBPR)への申請