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プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査基準及び審査・審判の取扱いについて

平成27年6月10日

特許庁

平成27年6月5日に、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(物の発明に係るクレームにその物の製造方法が記載されている場合)に関する最高裁判決(平成24年(受)第1204号、平成24年(受)第2658号)がありました。

これを受けて、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査基準及び審査・審判の取扱いは、以下のようにします。

1 審査基準について

「特許・実用新案審査基準 第I部 第1章 明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂について検討を開始します。

2 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの審査・審判の取扱いについて

プロダクト・バイ・プロセス・クレームについては、現在、本件最高裁判決を受けた取扱いの検討を行っていることから、7月上旬頃までの当面の間、審査・審判において、本件最高裁判決の判示内容に関する判断を行わないこととします。

7月上旬頃を目途に、審査・審判における取扱いの検討結果をお知らせする予定です。

[更新日 2015年6月10日]

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特許庁審査第一部調整課審査基準室

電話:03-3581-1101 内線3112

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特許庁審判部審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5852

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