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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 審査に関する情報 > 拒絶理由通知等について > 先行技術文献調査結果を用いた出願人への要請の運用の変更について

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先行技術文献調査結果を用いた出願人への要請の運用の変更について

平成21年11月6日

調整課審査基準室

平成18年1月17日付けで決定された「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」では、産業界等に対して、出願内容の事前チェックや出願・審査請求後の見直しを含む出願・審査請求構造の改革の取組を要請し、また、代理人に対しては、先行技術文献開示の徹底の協力を要請することとしています(平成19年1月25日公表の「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007(AMARIプラン2007)」においても同様の取組みを要請しています。)。

この計画を受けて、特許庁では、平成18年1月18日以降、特許審査の段階において、審査対象となる発明と同じ発明又はきわめて類似する発明の記載された先行技術文献であって同じ出願人又は発明者によるものが発見された場合には、出願人にこの事実をフィードバックすることにより、今後の出願・審査請求の際には、出願人による発明の適切な評価及び先行技術文献情報の開示を一層充実するよう要請を行って参りました。

他方、これまでは、当該文献が明細書中に先行技術文献として開示されている場合には、この要請は行わないこととしていました。

しかしながら、法定の先行技術開示義務を果たすことは当然のこととして、出願・審査請求構造の改革を進めるためには、特許を受けようとする発明がこうした先行技術に基づき特許性を有するものであるか否かについて出願人が適切な評価を行ったうえで出願・審査請求を行うことが必要です。

したがって、当該文献が明細書中に先行技術文献として開示されている場合であっても出願人への要請を行うよう、平成20年1月4日から運用を変更しました。また、平成21年11月6日に「(3)拒絶理由通知の記載例」の「出願人への要請」の記載を修正しました。

(1) 運用の変更時期

平成20年1月4日以降に審査する特許出願から運用を変更しました。

(2) 要請が行われる条件

先行技術調査によって、次の条件に該当する文献が発見され、当該文献を用いて新規性や進歩性を否定する拒絶理由を通知する場合には、拒絶理由通知書の「先行技術文献調査結果の記録」欄に出願人への要請を記載します。

[要請が行われる条件となる文献]

『審査対象の特許出願(本願)の出願時に公開されており、本願と出願人又は発明者が共通する文献であって、本願の一以上の請求項について、当該一の文献のみで新規性や進歩性を否定することができる文献』

(注)上記に該当する先行技術文献を、明細書中に先行技術文献として開示している場合であっても、この要請は行います。

(3) 拒絶理由通知の記載例

出願人への要請の記載を明確化しました。

拒絶理由通知書

特許出願の番号

特願****-******

起案日

平成**年**月**日

特許庁審査官

**  **  ****  ****

特許出願人代理人

**  **  様

適用条文

第29条第1項

この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から60日以内に意見書を提出してください。

理由

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

(引用文献等については引用文献等一覧参照)

  • 請求項1
  • 引用文献等1
  • 備考:
    この出願の請求項1に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
    「・・・・」。
    これに対して、引用文献1には・・・・が記載されている。

してみれば、この出願の請求項1に係る発明の発明特定事項と引用発明特定事項との間に差異はない。

引用文献等一覧

1.特開****-******号公報

先行技術文献調査結果の記録

  • 調査した分野 IPC
  • 先行技術文献 特開****-******号公報
  • 出願人への要請

引用文献1は、本願出願時に公開されており、本願と出願人又は発明者が共通する文献であって、本願の一以上の請求項について、当該引用文献のみで新規性又は進歩性を否定するものです。

このような文献に基づいて、事前に発明を適切に評価することは、出願人による適切な請求項の作成に役立つとともに、迅速かつ的確な審査にも資するものと考えられます。出願・審査請求の際には、このような文献を出願人が知っている先行技術文献として明細書中に開示するとともに、特許を受けようとする発明が、このような文献に基づき特許性を有するものであるか否かについて適切な評価を行っていただくようお願いします。

この先行技術文献調査結果の記録は、拒絶理由を構成するものではありません。

この拒絶理由通知の内容に関するお問い合わせ又は面接のご希望がございましたら下記までご連絡ください。

特許審査第*部 ** **

TEL.03(3581)1101 内線****

FAX.03(****)****

[更新日 2009年11月6日]

お問い合わせ

特許庁特許審査第一部調整課審査基準室

電話:03-3581-1101 内線3112

FAX:03-3597-7755

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