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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 審査に関する情報 > 早期審査について > アジア拠点化推進法関連出願の早期審査・早期審理の試行開始について

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アジア拠点化推進法関連出願の早期審査・早期審理の試行開始について

平成24年11月1日

調整課

審判課

今般、我が国がアジア地域その他の地域における国際的な経済活動の拠点となることが重要となっていることに鑑みて、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するための特別の措置を講ずることによって、新たな事業の創出や就業機会の増大を図るため、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(アジア拠点化推進法)」が平成24年11月1日に施行されました。

上記法律に基づく認定を受けた研究開発事業の成果に係る発明について、試行的に早期審査・早期審理の対象に追加いたします。

今後、「早期審査・早期審理ガイドライン」等の改訂を行ってまいります。

(参考)アジア拠点化推進法の概要<平成24年7月成立>(経済産業省のページへ)<PDF 274KB>(外部サイトへリンク)

[更新日 2012年11月1日]

お問い合わせ

<早期審査について>

特許庁特許審査第一部調整課 企画調査班

電話:03-3581-1101 内線3107

お問い合わせフォーム

 

<早期審理について>

特許庁審判部審判課 審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5851

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