• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 商標 > 手続 > 審査に関する情報 > 早期審査について > 商標早期審査・早期審理の概要

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

商標早期審査・早期審理の概要

平成27年3月

特許庁では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズを踏まえ、所定の要件を満たす出願について、出願人からの申請により、通常と比べて早期に審査・審理を行う早期審査・審理を平成9年9月に導入しました。以後、商標・審判のオンライン手続き開始(平成12年1月)、標章の使用の定義の見直し(平成14年9月)、出願人等が使用等をしている商品・役務のみを指定している出願への対象拡大(平成21年2月)等に伴い、運用の見直しを行ってきました。
今般、新しいタイプの商標(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標。以下同じ。)の出願受付が開始されることに伴い、これらの商標出願については、その審査・審理の特殊性から、審査・審理の質を確保するため、当面、早期審査・早期審理の対象外とすることとし、ガイドラインを修正しましたので再公表いたします。

1. 早期審査

商標登録出願について、所定事項の記載された「早期審査に関する事情説明書」が提出され、選定の結果、早期審査の対象となった案件については、審査官はすみやかに審査を開始し、その後も遅滞なく処分が終了するように審査手続を進めます。

1-1. 早期審査の対象となる出願

以下の(1)、(2)のいずれかに該当する商標登録出願について、早期審査の申出をすることができます。既に出願されているものについても対象となります。
ただし、新しいタイプの商標(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標) については、その審査の特殊性から審査の質を確保するため、当面、早期審査の対象外とします。

(1)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願

※「権利化について緊急性を要する出願」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • a) 第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
  • b) 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
  • c) 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
  • d) 出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合

(2)出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願

※ 指定商品・指定役務中に、出願商標を使用していない又は使用の準備を相当程度進めていると認められない商品・役務を含む場合には、早期審査の申出以前(同時でも構いません)に、それを削除する補正が必要となります。

早期審査の対象となる出願

1-2. 早期審査の申出手続

早期審査の申出には、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要です。

  • (1)提出者:出願人又はその手続をする代理人
  • (2)提出方法:オンライン又は書面
  • (3)提出時期:商標登録出願の日以降いつでも提出可能
  • (4)手数料:不要

 

2. 早期審理

商標登録出願に係る審判事件(拒絶査定不服審判事件)ついて、所定事項の記載された「早期審理に関する事情説明書」が提出され、選定の結果、早期審理の対象となった審判事件については、担当する合議体はすみやかに審理を開始し、遅滞なく処分が終了するよう審理手続を進めます。

2-1. 早期審理の対象となる審判事件

以下の(1)、(2)のいずれかに該当する商標登録出願に係る拒絶査定不服審判事件について、拒絶査定に引用された登録商標が他の審判事件に係属している場合を除き、早期審理の申出をすることができます。ただし、新しいタイプの商標については、その審理の特殊性から審理の質を確保するため、当面、早期審理の対象外とします。

(1) 審判請求人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する審判事件

※「権利化について緊急性を要する出願」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • a) 第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
  • b) 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
  • c) 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
  • d) 出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合

(2)審判請求人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している審判事件

※指定商品・指定役務中に、出願商標を使用していない又は使用の準備を相当程度進めていると認められない商品・役務を含む場合には、早期審理の申出以前(同時でも構いません)に、それを削除する補正が必要となります。

2-2. 早期審理の申出手続

早期審理の申出には、「早期審理に関する事情説明書」の提出が必要となります。

  • (1)提出者:審判請求人又はその手続をする代理人
  • (2)提出方法:オンライン又は書面
  • (3)提出時期:審判請求の日以降いつでも提出可能
  • (4)手数料:不要

※手続等の詳細は「商標早期審査・早期審理ガイドライン」(PDF:194KB)を参照してください。

[更新日 2015年3月13日]

お問い合わせ

<早期審査に関すること>

審査業務部商標課企画調査班

TEL:03-3581-1101 内線2805

FAX:03-3580-5907

お問い合わせフォーム

 

<早期審理に関すること>

審判部審判課審判企画室(商標担当)

TEL:03-3581-1101 内線5853

FAX:03-3584-1987

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。