• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 商標 > 手続 > 審査に関する情報 > 早期審査について > 商標早期審査・早期審理の概要

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

商標早期審査・早期審理の概要

平成30年2月

商標早期審査・早期審理制度は、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査・審理を通常に比べて早く実施する制度です。早期の権利化を希望される方は、ぜひ活用をご検討ください。手数料は不要です。

※平成29年から、ライフサイクルの短い商品・役務を扱う事業者等の早期権利化の要請にさらに応えるため、「一部の商品について既に使用している又は使用の準備を相当程度進めており、かつ、類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願」等を早期審査の対象に加えています。新たに加わった要件(詳しくは「3. 3-1. 対象(3)」)に該当する出願は、指定商品・指定役務に係る拒絶理由に該当する可能性が低いことから、権利化までの期間も非常に短くなるという効果も期待されます。是非ご活用ください。

1. 概要

2. 商標早期審査・早期審理を申請するメリット

  • 通常の審査・審理に比べて、審査結果・審理結果を早く得ることができます。
  • 早期審査を申請した出願の平均審査順番待ち期間は、早期審査の申請から平均1.8か月となっており(平成29年実績)、通常の出願と比べて大幅に短縮されています。
  • また、早期審理を申請した場合には、申請後、審理可能となってから平均2.4か月以下で審決を発送しています(平成29年実績)。

3. 早期審査

3-1. 早期審査の対象となる出願

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する商標登録出願が対象です。既に出願されているものについても対象となります。
ただし、新しいタイプの商標(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標) については、その審査の特殊性から審査の質を確保するため、当面、早期審査の対象外とします。

対象(1)出願人(ライセンシー)が、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願

※「権利化について緊急性を要する出願」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • a) 第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人(ライセンシー)の使用若しくは使用の準備に係る指定商品(指定役務)又はこれらに類似する商品(役務)について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
  • b) 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
  • c) 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
  • d) 出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合
  • e) 出願商標について、出願人がマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする場合

対象(2):出願人(ライセンシー)が、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願

※指定商品・指定役務中に、出願商標を使用していない又は使用の準備を相当程度進めていると認められない商品・役務を含む場合には、早期審査の申請以前(同時でも構いません)に、それを削除する補正が必要となります。

対象(3):出願人(ライセンシー)が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願

※指定商品・指定役務中に、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されていない商品・役務を含む場合には、早期審査の申請以前(同時でも構いません)に、それを削除する補正が必要となります。

※「類似商品・役務審査基準」等・・・類似商品・役務審査基準、商標法施行規則、商品・サービス国際分類表(ニース分類)を指します。

3-2. 早期審査の申請手続

早期審査の申請には、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要です。

  • (1)提出者:出願人又はその手続をする代理人
  • (2)提出方法:オンライン又は書面
  • (3)提出時期:商標登録出願の日以降いつでも提出可能
  • (4)手数料:不要

詳細については、以下の情報をご参照ください。

4. 早期審査の利用実績

(1)早期審査の利用実績

(2)産業分野別申請件数(平成29年)

(3)認定件数実績(平成29年)

※震災復興支援早期審査については「震災復興支援早期審査・早期審理を継続します」をご覧ください。

5. 早期審理

商標登録出願に係る審判事件(拒絶査定不服審判事件)ついて、所定事項の記載された「早期審理に関する事情説明書」が提出され、選定の結果、早期審理の対象となった審判事件については、担当する合議体はすみやかに審理を開始し、遅滞なく処分が終了するよう審理手続を進めます。

5-1. 早期審理の対象となる審判事件

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する商標登録出願に係る拒絶査定不服審判事件について、拒絶査定に引用された登録商標が他の審判事件に係属している場合を除き、早期審理の申請をすることができます。ただし、新しいタイプの商標については、その審理の特殊性から審理の質を確保するため、当面、早期審理の対象外とします。

対象(1) 審判請求人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する審判事件

※「権利化について緊急性を要する出願」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • a) 第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
  • b) 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
  • c) 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
  • d) 出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合
  • e) 出願商標について、出願人がマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願として国際登録の出願を行う場合

対象(2)審判請求人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している審判事件

※指定商品・指定役務中に、出願商標を使用していない又は使用の準備を相当程度進めていると認められない商品・役務を含む場合には、早期審理の申請以前(同時でも構いません)に、それを削除する補正が必要となります。

対象(3)審判請求人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している審判事件

※指定商品・指定役務中に、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されていない商品・役務を含む場合には、早期審査の申請以前(同時でも構いません)に、それを削除する補正が必要となります。

※「類似商品・役務審査基準」等・・・類似商品・役務審査基準、商標法施行規則、商品・サービス国際分類表(ニース分類)を指します。

5-2. 早期審理の申請手続

早期審理の申請には、「早期審理に関する事情説明書」の提出が必要となります。

  • (1)提出者:審判請求人又はその手続をする代理人
  • (2)提出方法:オンライン又は書面
  • (3)提出時期:審判請求の日以降いつでも提出可能
  • (4)手数料:不要

※手続等の詳細は「商標早期審査・早期審理ガイドライン」(PDF:336KB)を参照してください。

[更新日 2018年5月7日]

お問い合わせ

<早期審査に関すること>

審査業務部商標課企画調査班

TEL:03-3581-1101 内線2805

FAX:03-3580-5907

お問い合わせフォーム

 

<早期審理に関すること>

審判部審判課審判企画室(商標担当)

TEL:03-3581-1101 内線5853

FAX:03-3584-1987

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。