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商標早期審査に関するQ&A

商標課

質問一覧 (各質問をクリックすると対応する回答にジャンプします。)
【全体】 制度全般 A-1 対象となるのはどのような場合ですか。
A-2 申請するにはどうすればよいですか。
A-3 「早期審査に関する事情説明書」の様式は、どこで入手できますか。
A-4 既に出願及び審査着手済みのものについても対象となりますか。
料金 A-5 申請に料金はかかりますか。
A-6 事情説明書や事情説明補充書を書面により提出する場合、電子化手数料はかかりますか。
代理人 A-7 出願に関する手続きを代理人に委任していますが、出願人本人が早期審査の申請をすることは可能ですか。
事情説明書記載内容 A-8 出願と同時に早期審査を申請する場合、【事件の表示】欄はどのように記載すればよいですか。
A-9 代理人がいない場合、【代理人】欄はどのように記載すればよいですか。
A-10 商標の使用の準備段階の場合、「出願人等の使用状況説明」はどのように記載すればよいですか。
A-11 「商標の使用時期」の欄がありますが、いつから使用しているかに関する証明書類の提出も必要ですか。
A-12 「商標の使用場所」が、ホームページ内の場合は、どのように記載すればよいですか。
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
A-14 証明書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。
A-15 対象1から3のうち、どの対象として申請するか記載する必要はありますか?
使用の事実を示す書類 A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
A-17 商標の使用の準備を進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
A-18 商標を使用していること(使用の準備を進めていること)を証明するためのカタログやパンフレット等はどのように提出すればよいですか。
A-19 商標の使用(使用の準備を進めていること)とは日本国内における使用のみが対象ですか。
A-20 商標の使用の事実を示す書類の代わりに商標が付された商品の現物を提出することは可能ですか。
A-21 出願人が複数人の場合、全ての出願人が使用していることを示す書類を提出する必要がありますか。
商標の同一性 A-22 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。
A-23 出願商標は標準文字で、商標の使用の事実を示す書類として提出できる商標はデザイン性のある文字の場合、同一の態様であると認められますか。
ライセンシー A-24 ライセンシーであることの証明はどのようにすればよいですか。
その他 A-25 商品の発売開始前なので、商標の使用の事実を示す書類等に外部に知られたくない情報が記載されています。一部マスキングの上提出することは可能ですか。
A-26 早期審査の申請が認められなかった場合、再度の申請は可能ですか。
A-27 新しいタイプの商標(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標)についても対象となりますか。
A-28 早期審査の対象となった場合、通常の審査と比較して、審査期間はどのくらい早まるのですか。
A-29 早期審査を申請した場合、早期審査の対象となるか否かの判断までどのくらいの期間がかかりますか?
A-30 震災復興早期審査は現在も継続していますか。
A-31 指定商品・指定役務の補正をする場合、事情説明書の「商標の使用に係る商品名(役務名)」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。
A-32 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
A-33 商標登録出願3件について早期審査を申請したいのですが、1通の事情説明書に1件分の内容をまとめて記載してよいですか。

 

対象1 出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願。
第三者が使用 B-1 第三者により許諾なく使用されている商標が、出願商標と同一ではなく、類似の場合でも対象になりますか。
第三者から警告 B-2 第三者から送付された警告書について、「先方の弁理士名」や「先方の対応」等、マスキングすることは可能ですか。
B-3 警告書は開示されますか。
第三者からライセンス請求 B-4 「第三者から使用許諾を求められている」ことを説明するために、どのような書類を提出する必要がありますか。
B-5 近日中にグループ会社と使用許諾契約を結ぶのですが、第三者から使用許諾を求められているという要件に当てはまりますか。
外国に出願済 B-6 外国に出願済みであることを証明する書類は、出願書類の写しでよいですか。
B-7 日本では使用していない商標なのですが、対象になりますか。
B-8 外国に出願予定(まだ出願していない)の場合でも対象になりますか。
マドプロ国際出願の基礎出願 B-9 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をするための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
B-10 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」には印鑑が必要ですか。印鑑証明書の提出も必要ですか。
B-11 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」には担当責任者の役職の記載は必要ですか。
B-12 日本ではなく海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
B-13 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」に記載する国際登録出願の予定とは、どのくらい先の期間まで許容されるでしょうか。

 

対象2 出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願。
C-1 対象2と対象3の違いは何でしょうか。
C-2 対象2の要件で申請する場合、指定商品・指定役務の範囲はどのように記載すればよいでしょうか。

 

対象3 出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願。
D-1 対象3の要件で申請する場合、指定商品・指定役務の範囲はどのように記載すればよいでしょうか。
D-2 対象3の要件として、「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」"等"と記載されていますが、他には何がありますか。
D-3 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の「商品・役務名検索」に載っている”商品・役務名”であれば対象3の要件を満たしますか。
D-4 類似商品・役務審査基準内の【参考】として掲載されている商品・役務名でも対象になりますか。
D-5 「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載されている商品・役務名と若干異なる商品・役務名の場合、対象3の要件を満たしますか。
D-6 商標の使用等についての証明書類は区分毎に提出する必要がありますか。
D-7 指定商品「菓子」で出願していますが、「チョコレート」についてしか使用の証明書類が出せない場合、対象3の要件を満たしますか。

 

回答一覧
【全体】



A-1 対象となるのはどのような場合ですか。

次の(1)から(3)のいずれかにあてはまる出願です。

  • (1)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願。
  • (2)出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願。
  • (3)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載されている商品・役務のみを指定している出願。

※参照「商標早期審査・早期審理ガイドライン(PDF:1,307KB)」4~6ページ

なお、その他に震災復興支援を目的とした早期審査も実施しています。

A-2 申請するにはどうすればよいですか。 「早期審査に関する事情説明書」を提出していただきます。
申請はオンラインでも書面でも可能です。オンラインでの手続きのほうが、早期に処理が進みますので、お急ぎの方はオンラインでの申請をお勧めします。
※参照「商標早期審査・早期審理ガイドライン(PDF:1,307KB)」」提出方法:7ページ、書類の書き方:9~12ページ、様式及び記載例:19~26ページ
A-3 「早期審査に関する事情説明書」の様式は、どこで入手できますか。 こちら(PDF:12KB)(ワード:29KB)からダウンロードできます。
A-4 既に出願及び審査着手済みのものについても対象となりますか。 対象となります。

A-5 申請に料金はかかりますか。

かかりません。

A-6 事情説明書や事情説明補充書を書面により提出する場合、電子化手数料はかかりますか。

かかりません。



A-7 出願に関する手続きを代理人に委任していますが、出願人本人が早期審査の申請をすることは可能ですか。 可能です。
ただし、出願人が早期審査の申請を行った場合であっても、選定結果の通知(申請が認められない場合に送付されます)は代理人へ送付されます。出願人本人が早期審査の申請を行った場合は、代理人にその旨を連絡しておいてください。








A-8 出願と同時に早期審査を申請する場合、【事件の表示】欄はどのように記載すればよいですか。 【出願番号】に代えて【出願日】の欄を設け、「平成○○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載して、事件を特定してください。また、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】の次に【整理番号】の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。
A-9 代理人がいない場合、【代理人】欄はどのように記載すればよいですか。 【代理人】欄ごと削除してください。
A-10 商標の使用の準備段階の場合、「出願人等の使用状況説明」はどのように記載すればよいですか。 商標の使用の準備を相当程度進めていることがわかるように記載してください。
各項目は、それぞれ、
  • (1)「商標の使用者」→「商標の使用予定者」
  • (2)「商標の使用に係る商品名(役務名)」→「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」
  • (3)「商標の使用時期」→「商標の使用開始予定時期」
  • (4)「商標の使用場所」→「商標の使用予定場所」
  • (5)「商標の使用の事実を示す書類」→「商標の使用の準備を進めている事実を示す書類」
のように記載してください。
※ 商標の使用に関する説明書類を作成するにあたっての留意点は「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって(PDF:445KB)」をご参照ください。
A-11 「商標の使用時期」の欄がありますが、いつから使用しているかに関する証明書類の提出も必要ですか。 使用開始時期を証明する書類をつけていただく必要はありません。
A-12 「商標の使用場所」が、ホームページ内の場合は、どのように記載すればよいですか。 出願人等の使用状況説明における「商標の使用場所」欄に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載していただくとともに、資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください。
※URLのみの記載では、URLの変更、削除等により、事後の確認ができなくなる可能性がありますので、必ず画面の写しを提出してください。
※オンラインにより画面の写しを提出する場合、文字等が確認できる鮮明なものを提出して下さい。
※ 商標の使用に関する説明書類を作成するにあたっての留意点は「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって(PDF:445KB)」をご参照ください。
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。 手続補正書の提出がない場合には、「手続補正書は提出無し」と書いていただくか、「手続補正書の提出の有無」欄ごと削除してください。
手続補正書の提出がある場合には、「○月○日に手続補正書を提出」のように記載してください。
A-14 証明書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。 以下のように記載してください。
【提出物件の目録】
【物件名】商標の使用を証明する書類
【援用の表示】○○月××日の早期審査に関する事情説明書
(出願番号2018-XXXXXX)に添付した書類を援用する。
A-15 対象1から3のうち、どの対象として申請するか記載する必要はありますか? 必須ではありません。
使








A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。 以下の2点が客観的にわかる資料(商標が付された商品を撮影した写真、商標が付された商品が掲載されたパンフレット・カタログ又は広告、商標が掲載された役務に関するパンフレット・カタログ又は広告等)を提出してください。
  • ① 商標が指定商品・指定役務に使用されていること
  • ② 使用者が出願人又はライセンシーであること
※「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」の3点が資料から明確に把握できない場合は、早期審査の対象となりません。なお、上記3点を示す箇所は下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにして下さい。
※参照「商標早期審査・早期審理ガイドライン(PDF:1,307KB)」10ページ
※ 商標の使用に関する説明書類を作成するにあたっての留意点は「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって(PDF:445KB)」をご参照ください。
A-17 商標の使用の準備を進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。 商標が付された商品が掲載されたパンフレット、カタログ又は広告などの印刷の受発注を示す書類、商標が掲載された役務に関する広告、プレス発表や新聞記事、取締役又は事業の責任者が捺印した使用計画、ホームページの画面の写し等、商標の使用者が商標を指定商品・指定役務に使用する準備を相当程度進めていることが客観的にわかる資料を提出してください。
※参照「商標早期審査・早期審理ガイドライン(PDF:1,307KB)」10~11ページ
※ 商標の使用に関する説明書類を作成するにあたっての留意点は「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって(PDF:445KB)」をご参照ください。
A-18 商標を使用していること(使用の準備を進めていること)を証明するためのカタログやパンフレット等はどのように提出すればよいですか。 オンラインにより「早期審査に関する事情説明書」を提出する場合は、【提出物件の目録】欄に、提出する物件名を記載し、その下に、カタログやパンフレットの該当部分をイメージデータで取り込んだものを貼り付けてください。(イメージデータが不鮮明な資料が散見されます。文字等が確認できる鮮明なイメージデータを貼り付けて下さい。)なお、カタログやパンフレットの実物等、オンラインで提出できない書類(証明書類)を提出する場合は、「早期審査に関する事情説明補充書」により提出してください。その際、「早期審査に関する事情説明書」の【提出物件の目録】の欄は設けず、【早期審査に関する事情説明】の中で、証明書類は早期審査に関する事情説明補充書により提出する旨を記載してください。
書面により「早期審査に関する事情説明書」を提出する場合は、【提出物件の目録】欄に提出する物件名を記載し、カタログやパンフレットの該当部分の写し又は実物をその後ろにつけて提出してください。
※ 商標の使用に関する説明書類を作成するにあたっての留意点は「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって(PDF:445KB)」をご参照ください。
A-19 商標の使用(使用の準備を進めていること)とは日本国内における使用のみが対象ですか。 日本国内における使用に限ります。ホームページ内の使用についても日本国内ユーザー向けである必要があります。
A-20 商標の使用の事実を示す書類の代わりに商標が付された商品の現物を提出することは可能ですか。 商品の現物は受け付けておりません。商標が付された商品が掲載されたパンフレットやカタログ等の資料を提出してください。
※ 商標の使用に関する説明書類を作成するにあたっての留意点は「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって(PDF:445KB)」をご参照ください。
A-21 出願人が複数人の場合、全ての出願人が使用していることを示す書類を提出する必要がありますか。 出願人の一人が使用している証拠があれば要件を満たします。





A-22 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。 早期審査の対象は、出願商標と使用商標が同一の態様であるものに限られます。例えば、出願商標が二段書きで、使用商標が一段書きである場合や、ローマ文字の大文字と小文字の違いがある場合などは、同一の態様であるとは認められません。
(明朝体とゴシック体、縦書きと横書きの違い程度であれば、外観上同視できるものとして、同一の態様であると認められます。)

(図)出願商標と使用している商標の態様が異なる場合の例
図の拡大版(PDF:441KB)

※商標法50条における「社会通念上同一と認められる商標」の考え方とは異なりますので、ご注意ください。
A-23 出願商標は標準文字で、商標の使用の事実を示す書類として提出できる商標はデザイン性のある文字の場合、同一の態様であると認められますか。 A-22の回答記載のとおり、基本的には同一の態様とは認められません。





A-24 ライセンシーであることの証明はどのようにすればよいですか。

ライセンシーが子会社等関連会社の場合は、組織図や支配関係を示すホームページの画面の写し等、出願人との関連性がわかる資料を提出して下さい。

ライセンシーが第三者の場合は、ライセンス契約書や使用許諾書等、ライセンス契約を結んでいることがわかる資料を提出して下さい。



A-25 商品の発売開始前なので、商標の使用の事実を示す書類等に外部に知られたくない情報が記載されています。一部マスキングして提出することは可能ですか。 マスキングをすることは可能です。
ただし、「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」、といった早期審査の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないようご注意ください。
A-26 早期審査の申請が認められなかった場合、再度の申請は可能ですか。 再度の申請は可能です。回数に制限は設けておりません。
A-27 新しいタイプの商標(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標)についても対象となりますか。 これらの商標については、その審査の特殊性から審査の質を確保するため、当面、早期審査の対象外とします。
A-28 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。 早期審査の申請から平均約2か月で最初の審査結果が通知されます。
※ただし、審査結果の通知時期は審査状況により変動します。
A-29 早期審査を申請した場合、早期審査の対象となるか否かの判断までどのくらいの期間がかかりますか? 目安として、申請(出願と同時に申請する場合を含む)から平均約2か月かかります。なお、早期審査の対象と判断された場合は、その後速やかに最初の審査結果が通知されます。
※ただし、審査結果の通知時期は審査状況により変動します。
A-30 震災復興早期審査は現在も継続していますか? 継続して実施しています。
A-31 指定商品・指定役務の補正をする場合、事情説明書の「商標の使用に係る商品名(役務名)」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。 いずれの項目の記載も修正する必要はありません。手続補正書を提出し、願書に記載の指定商品・指定役務の表示を修正してください。
A-32 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか? 早期審査の対象としない旨の「早期審査選定結果通知書」が届きます。
A-33 商標登録出願3件について早期審査を申請したいのですが、1通の事情説明書に3件分の内容をまとめて記載してよいですか。 事情説明書は、1件の出願に対し1通作成してください。なお、証明書類が共通する場合は、証明書類を援用することは可能です。援用の記載についてはA-14を参照ください。

 

【対象1】
出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願。




使
B-1 第三者により許諾なく使用されている商標が、出願商標と同一ではなく、類似の場合でも対象になりますか。

類似の範囲であれば早期審査の対象となり得ます。







B-2 第三者から送付された警告書について、「先方の弁理士名」や「先方の対応」等、マスキングすることは可能ですか。 「先方の弁理士名」はマスキングすることは可能です。「先方の対応」等の内容については、マスキングすることで警告であると判断できなくなってしまわないようご注意ください。
B-3 警告書は開示されますか。 閲覧請求があった場合には開示されます。











B-4 「第三者から使用許諾を求められている」ことを説明するために、どのような書類を提出する必要がありますか。 「第三者から使用許諾を求められている」ことが客観的に確認できる書類が必要です。一般的には、「第三者が出願人に向けて作成した、出願商標を使用したい旨が記載された押印済みの書類」の写しを提出されるケースが多いです。なお、提出いただく書類から、「出願人」、「第三者」、「出願商標と同一の商標を使用することを希望する旨」が明確に確認できる必要があります。
B-5 近日中にグループ会社と使用許諾契約を結ぶのですが、第三者から使用許諾を求められているという要件に当てはまりますか。 要件を満たします。





B-6 外国に出願済みであることを証明する書類は、出願書類の写しでよいですか。 「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示し、あわせて「出願書類の写し」を提出してください。
B-7 日本では使用していない商標なのですが、対象になりますか。 対象になりません。日本で使用(使用の準備)をしている必要があり、商標の使用(使用の準備を相当程度進めていること)を示す書類を提出する必要があります。
※参照「商標早期審査・早期審理ガイドライン(PDF:1,307KB)」10ページ
B-8 外国に出願予定(まだ出願していない)の場合でも対象になりますか。 対象になりません。出願後であれば対象となります。












B-9 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をするための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」を提出していただく必要があります。
※参照「商標早期審査・早期審理ガイドライン(PDF:1,307KB)」様式5、26ページ)
B-10 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」には印鑑が必要ですか。印鑑証明書の提出も必要ですか。 担当責任者の印鑑が必要ですが、印鑑証明書の提出は不要です。
B-11 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」には担当責任者の役職の記載は必要ですか。 記載が必要です。
B-12 日本ではなく海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。 日本国内で使用または使用予定であることを示す証明書類を提出してください。
B-13 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」に記載する国際登録出願の予定とは、どのくらい先の期間まで許容されるでしょうか。 基本的には、3ヶ月程度を目処としています。

 

【対象2】
出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願。
C-1 対象2と対象3の違いは何でしょうか。 対象2は願書に記載の全ての指定商品・指定役務に対して、出願商標を既に使用している(使用の準備を相当程度進めている)ことを証明する書類が必要です。証明書類から商標の使用等がされていないと認められない指定商品・指定役務がある場合には、早期審査の対象として認められません。
一方、対象3は、願書に記載の全ての指定商品・指定役務が「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載されている商品・役務の表示と同一である必要がありますが、その指定商品・指定役務の中のいずれか1つについて、出願商標を既に使用している(使用の準備を相当程度進めている)ことを証明することで要件を満たします。
C-2 対象2の要件で申請する場合、指定商品・指定役務の範囲はどのように記載すればよいでしょうか。 願書に記載する指定商品・指定役務は、商標を使用している(使用の準備を相当程度進めている)ことが、証明できる範囲の個別具体的な商品・役務名としていただく必要があります。出願商標の使用等が提出された証明書類により確認できない商品・役務が含まれている場合は早期審査の対象になりません。

 

【対象3】
出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願。
D-1 対象3の要件で申請する場合、指定商品・指定役務の範囲はどのように記載すればよいでしょうか。 願書に記載する指定商品・指定役務は、「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載されている商品・役務の表示と同一にしていただく必要があります。具体的には、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の「商品・役務名検索」(外部サイトへリンク)を参考にしてください。
なお、掲載されていない商品・役務が含まれている場合は早期審査の対象になりません。
D-2 対象3の要件として、「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」"等"と記載されていますが、他には何がありますか。 「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」です。対象3では、「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」のいずれかに掲載されている商品・役務のみを指定商品・指定役務としている場合に対象となります。
※参照「商標早期審査・早期審理ガイドライン(PDF:1,307KB)」6ページ
D-3 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の「商品・役務名検索」に載っている“商品・役務名”であれば対象3の要件を満たしますか。 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の「商品・役務名検索(外部サイトへリンク)」において検索して、出願番号の左に「基」「N」のマークがついていれば、対象3の要件を満たす商品・役務名となります。なお、商標法施行規則別表はJ-PlatPatにマークがございませんので、「基」「N」がない場合、商標法施行規則別表についても確認ください。
D-4 類似商品・役務審査基準内の【参考】として掲載されている商品・役務名でも対象になりますか。 対象になります。【参考】は、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載されている商品・役務であるためです。
D-5 「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載されている商品・役務名と若干異なる商品・役務名の場合、対象3の要件を満たしますか。 「類似商品・役務審査基準」等に記載されている表示と少しでも異なると要件は満たしません。対象3の要件を満たすためには、指定商品・指定役務が「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載されている商品・役務と同一である必要があります。
例えば、次の(1)、(2)のケースは商品・役務が同一とは認められませんのでご注意ください。
  • (1) 類似商品・役務審査基準第7類「金属加工機械器具」の表示に対して、指定商品が第7類「金属加工機械器具及びその部品」
  • (2)類似商品・役務審査基準第41類「セミナーの企画・運営又は開催」の表示に対して、指定役務が第41類「セミナーの企画・運営」
D-6 商標の使用等についての証明書類は区分毎に提出する必要がありますか。 一部の商品・役務に使用等が確認できれば要件を満たしますので、区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。
D-7 指定商品「菓子」で出願していますが、「チョコレート」についてしか使用の証明書類が出せない場合、対象3の要件を満たしますか。 「菓子」の中に「チョコレート」が含まれますので、「チョコレート」についての証明書類を提出していただければ、要件を満たします。

[更新日 2018年11月7日]

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審査業務部商標課企画調査班

TEL:03-3581-1101 内線2805

FAX:03-3580-5907

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