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ホーム > 制度・手続 > 商標 > 手続 > 審査に関する情報 > 早期審査について > 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について

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商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について

平成30年9月
商標課
審判課

1. はじめに

商標早期審査・早期審理制度は、早期権利化が必要な者のニーズに応えるための制度として重要な役割を果たしています。その利用者は拡大しており、平成29年の早期審査の申出件数は3400件を超え、今後も更に増加することが予想されます。

一方で、利用者の拡大に伴い、特許庁に問い合わせをいただくことも増えてきたところです。「商標早期審査に関するQ&A」の充実化や事情説明書の具体的な記載例の公表等の取り組みを行ってきたところですが、今般、ユーザーによる制度の理解・利用を更に促進するため、基本的な事項についてはガイドラインのみで運用をご理解いただけるよう、用語の精査や図表の挿入の他、Q&Aのみに記載していた内容の反映や運用の明示化等を内容とする改訂を行います。

是非新しくなった「商標早期審査・早期審理ガイドライン(PDF:1,307KB)」をご参照の上、商標早期審査・早期審理制度をご活用ください。

2. 商標早期審査・早期審理ガイドラインの主な変更点

(1)出願人の使用等に関する運用について

  • 使用等に関する証明は日本国内でのものが必須であることを明記

(2)【対象1関連】「権利化について緊急性を要する出願」の要件に関する運用について

  • 外国へも出願しているとの要件について、外国で登録済みの場合は対象外であることを明記
  • 第三者の使用等に係る商品・役務が、自身が使用又は使用の準備を相当程度進めているものでなくとも、対象出願の指定商品・指定役務に含まれていればよいことを明記
  • 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」のオンラインによる提出も認めることを明記

(3)【対象2関連】「出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務“のみ”を指定している出願」の要件に関する運用について

  • 指定商品・指定役務が包括概念表示の場合であっても、それらに包含される商品・役務が一つでも証明されれば要件を満たすことを明記

(4)その他全般的事項について

  • マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願(日本を指定国とする出願)は、当面の間、早期審査・早期審理の対象外とすることを明記
  • 提出書類は日本語のみで受け付ける旨及び証明書類が外国語である場合には日本語の翻訳又は説明資料の添付が必須であることを明記
  • 早期審査・早期審理の申出にあたり指定商品・指定役務の補正を行う場合の補正のタイミングについて、原則は「早期審査・早期審理の申出前又は申出と同時に補正することを推奨」としつつも、ユーザーの利便性を考え「選定時までに補正されていれば可」とすることを明記
  • 早期審理部分について、早期審査と同様の部分に関しては早期審査部分を参照する形式に整理

3. 改定された商標早期審査・早期審理ガイドラインの施行日

平成30年9月5日 改訂「商標早期審査・早期審理ガイドライン」施行

4. 参考情報

[更新日 2018年9月5日]

お問い合わせ

<早期審査に関すること>

審査業務部商標課企画調査班

TEL:03-3581-1101 内線2805

お問い合わせフォーム

 

<早期審理に関すること>

審判部審判課審判企画室(商標担当)

TEL:03-3581-1101 内線5853

お問い合わせフォーム

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