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審査・審判の取り組み

スーパー早期審査の試行開始について

 

 
平成20年9月24日
特許庁
 
 特許庁は、ユーザの求めるタイミングで早期に権利化が行える審査体制の構築に向け、現行の早期審査よりも更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度を創設し、本年10月1日から試行を開始します。
 
1.はじめに
 
 研究開発成果の早期活用、グローバルな経済活動等、出願人の知的財産戦略に対する支援を目的として、現在、出願人の申請により、通常の審査より早期に審査を行う早期審査の運用を行っています。
 
早期審査申立件数の推移  早期審査申立から一時審査通知までの期間
 
 今般、「イノベーションと知財政策に関する研究会」において、出願人の多様なニーズに応えるとの観点から、現行の早期審査制度を拡充し、現行の早期審査よりも更に早期に審査を行う「スーパー早期審査」について議論を行ってきました。
 権利化のタイミングに対する出願人のニーズは様々であり、早期の事業化を目指す発明やライフサイクルが短い発明などについては、早期に審査結果を提供する必要性は高くなっています。その一方で、事業化までに長い時間を要する発明や国際標準の策定に密接に関係する発明などは早期の審査を望まないものも少なくありません。
 このような状況においては、一律に迅速化の取組を推し進めるのではなく、出願人のニーズに柔軟に対応しつつ、特許審査の一層の迅速化を進めることが必要となります。将来的には、ユーザの求めるタイミングで審査が行える審査体制の構築に向けて引き続き検討が必要となりますが、まずは、現行の早期審査よりも、更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度を創設し、10月1日から試行を開始します。
 
2.スーパー早期審査の基本骨子
 
 スーパー早期審査の開始に当たっては、出願人のニ−ズに迅速に対処し、かつ利用状況等を見極めつつ進めていくことが重要であることから、直ちに本格実施を行うのではなく、まずは試行的に実施することとします。
 そこで、現状の庁内事務処理手続をも考慮しつつ、まずは現行の早期審査制度の枠組みの中で運用を開始し、できる限り現行の早期審査との差別化を図るように進めていくこととします。
 

(1)より重要な出願について、更に早期に権利化

1)実施関連出願かつ外国関連出願に係る出願を対象

スーパー早期審査については、出願の重要性を重視し、現行の早期審査の要件のうち、実施関連出願に該当するもので、かつ外国関連出願にも該当する、より重要性の高い出願を対象とします。また、現行の早期審査と同様に、特定の技術分野に限定することはしません。

 

2)申請から最終処分までの期間を短縮

現行の早期審査に比較して、申請から最終処分に至るまでの各段階を短縮するため、申請から一次審査までの期間を1ヶ月以内、出願人・代理人の応答期間を30日(在外者の場合は2ヶ月)以内、更に応答から二次審査までの期間を1ヶ月以内とします。

 
 下図のように、スーパー早期審査は、現行の早期審査と比較して、より早期に審査段階での最終結果を得ることができます。
 
現行の早期審査とスーパー早期審査の比較
 
(2)庁内手続の関係から、事務処理の短縮が可能なものに限定
 
 審査手続の一部に書面による手続が存在する場合や、PCT国内移行案件(DO案件)については、現時点で事務処理の短縮が困難であり、開始時点では対象外とします。
 平成21年10月1日より、PCT国内移行案件も対象に加えられました。詳細につきましては、スーパー早期審査の試行対象拡大についてをご覧ください。
 
(3)係属中における例外的な取扱い
 
 審査が長引く不可避な理由が発生した場合には、試行段階であることも考慮し、その時点でスーパー早期審査の対象から除外し、通常の早期審査として扱うなどの例外的な扱いを設けます。
 
  具体的なスーパー早期審査の申請手続きについては、以下を参照して下さい。
     スーパー早期審査の手続について <PDF 242KB>
     スーパー早期審査におけるQ&A
 
  なお、現行の早期審査については以下を参照して下さい。
     早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要
     早期審査・早期審理ガイドライン<PDF 452KB>
 
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<この記事に関するお問い合わせ先>

 

特許庁特許審査第一部調整課 審査業務管理班

電話:03-3581-1101 内線3106

E-mail:お問い合わせフォーム

 
[更新日 2011.2.4]
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