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地域団体商標制度

あなたの地域団体商標、更新が必要じゃないですか?

商標権の存続期間は登録日から10 年です。今後も当該地域団体商標の権利を維持するためには、更新手続が必要です。詳細は下記ファイルをご覧ください。

1.地域団体商標制度について

(1)制度成立の経緯

近年、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランド作りが全国的に盛んになっています。このような地域ブランド化の取組では、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられています。しかしながら、従来の商標法では、このような地域名と商品名からなる商標は、商標としての識別力を有しない、特定の者の独占になじまない等の理由により、図形と組み合わされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録を受けることはできませんでした。

このような地域名と商品名からなる商標が、地域ブランド育成の早い段階で商標登録を受けられるようにするため、平成17年の通常国会で「商標法の一部を改正する法律」が成立し、平成18年4月1日に同法が施行され、地域団体商標制度がスタートしました。

(2)制度の内容

こちらでは地域団体商標制度の内容についてご紹介しております。

(a)テキスト・パンフレットの御案内

地域団体商標制度の概要についてテキスト、パンフレットを作成しております。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

(b)ビデオの御案内

地域団体商標を登録するためのポイントや具体的な活用事例を動画で紹介しています。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

(c)制度説明・セミナー講師派遣の御案内

地域団体商標制度に関して、講師を派遣し制度説明を行っております。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

平成26年8月1日から、地域団体商標の登録主体を拡充しました

これまで、地域団体商標を出願できる団体は、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合及びそれに相当する外国の法人に限られていましたが、平成26年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人(特定非営利活動法人)並びにこれらに相当する外国の法人も、地域団体商標の出願をすることができます。

(3)地域団体商標の活用事例

(a)動画でみる地域団体商標の活用事例

地域団体商標が、地域の町興し・地域ブランド振興にどのように貢献していったのか実際取得された団体や関係者の方々に出演していただき、生の声を動画で紹介しております。

(b)文章でみる地域団体商標の活用事例

地域団体商標を取得した前後でどのような変化があったのか、地域団体商標を活用することでどういったメリットがあるのか、取得の際の苦労話等について、実際取得された団体の方にインタビューを行いその内容について記載しております。詳しくは下記リンクをご覧ください。

(4)地域団体商標出願に係る支援施策

地域団体商標に係る特許庁の支援策を紹介しております。

※支援策が一覧でご覧になれます。

(a)出願等に係る無料相談

(b)地域団体商標に係る手数料等の軽減

(c)外国進出に関する補助制度

(5)出願・審査の詳細

(a)出願をする際の様式

(b)手続的・形式的な要件審査の運用基準等

(c)商標登録出願を適正かつ統一的に審査するための基準等

(6)料金体系

2.登録案件紹介について

(1)全国各地で登録となった全地域団体商標

(2)登録された地域団体商標の権利者情報、商品・サービスの特長等の紹介

(3)登録された地域団体商標の案件紹介、活用事例等紹介

3.出願・登録査定状況について

(1)出願状況

(2)登録査定状況

※商標権は、登録査定の送達日から30日以内に登録料の納付手続きが行われたのち、設定登録されることにより発生します。

4.その他関連情報について

(1)地理的表示(GI)との関係

(2)関連外部リンク

農林水産分野における知的財産・地域ブランドに関する情報を掲載しています。詳しくは下記リンクをご覧ください。

[更新日 2016年9月21日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部商標課

地域団体商標・小売等役務商標推進室

電話:03-3581-1101 内線2828

FAX:03-3580-5907

お問い合わせフォーム

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